最新記事

交通

死亡事故ゼロへ動き出した「車社会アメリカ」が見落とす「最も重要」な選択肢

REDUCING ROAD DEATHS

2022年2月23日(水)17時12分
デービッド・ジッパー(スレート誌記者)
車社会アメリカ

車社会を転換 交通事故を減らすには、公共交通機関への移行を推進すべき ALEXSL/ISTOCK

<本気で交通事故を減らしたいなら、AIによる自動運転技術よりも、専用レーンの整備よりも、もっと単純で効果の高い方法がある>

今年1月、アメリカの運輸省は最新版の「国家道路安全戦略」を発表し、交通事故死ゼロという野心的な目標を設定した。これに少しでもリアリティーがあるのなら、国民にとっては喜ばしいこと。なにしろアメリカの道路では毎年約4万人が交通事故で死んでおり、犠牲者数は今も増える一方だから。

運輸省のプランには、人工知能(AI)で車をより安全な乗り物にする努力から、専用レーンで歩行者や自転車を保護する「完全な道路」の建設までが盛り込まれている。

だが、もっと誰もが直感的に分かる選択肢には触れていない。つまり、いま車を運転している人たちに、もっと安全な公共交通機関に乗り換えなさいと呼び掛けることだ。

「道路を走る車が減れば衝突事故のリスクも減る」と断言するのはワシントン州交通局のロジャー・ミラー局長。結果として「全体の死傷者も減るはずだ」。

車から公共交通機関ヘの乗り換えというと、みんな気候変動対策を連想しがちだが、と連邦政府の運輸長官ピート・ブティジェッジも言う。「あまり知られていないが、忘れてはならない安全面の利点もある」

だが残念ながら、運輸省のプランはこの点に触れていない。交通安全に関わる他の政府機関も、この点には触れたがらない。結局、アメリカ人は自分で車を運転したがるものだと、みんな信じて疑わないからだ。

でも、こうした思考方法だと大切な機会が失われる。自分でハンドルを握るのをやめてバスや電車を利用するよう政策的に誘導すれば、死亡事故は確実に減るはずなのに。

ノースウェスタン大学教授で経済学者のイアン・サベージは、アメリカにおける10年分の事故データを検証した。すると、乗用車やトラックの交通事故死者数は走行距離10億マイル(16億キロ)当たり7.3人で、そのリスクは鉄道の30倍、バスの66倍であることが分かった。

自動車より公共交通機関のほうが安全と考える根拠はほかにもある。電車(だけでなく今ではバスも)専用レーンを走るから、衝突のリスクが低い。電車やバスは自動車よりも重いから、衝突しても乗客の安全が保たれる。「基本的には鋼鉄のスーツに身を包んでいるようなものだ」とサベージは言う。

公共交通機関には高リスク運転者がいない

ブルッキングス研究所の上級研究員クリフォード・ウィンストンも、「自動車と違って、公共交通機関には10代の若者や80歳以上の高齢者といった高リスクの運転者がいない。飲酒運転をする人も、運転中にメールをいじる人も少ない」と言う。

ただし事故の件数だけでは読み取れないリスクもあり、それだけで自動車と公共交通機関の安全性を比較するのは問題だとサベージは言う。なぜか。公共交通機関の利用には駅やバス停まで行く必要があり、その間の安全性も考慮しなければならないからだ。

例えば「テキサス州ヒューストンの場合、最寄りの駅まで行くにはまともな横断歩道もない4車線の自動車道路を渡らねばならない」とサベージは言う。ワシントン州交通局のミラーも、住民に「車を捨てて危険な自動車道路を歩いて渡れとは言えない」と認める。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀の12月利下げを予想、主要金融機関 利下げな

ビジネス

FRB、利下げは慎重に進める必要 中立金利に接近=

ワールド

フィリピン成長率、第3四半期+4.0%で4年半ぶり

ビジネス

ECB担保評価、気候リスクでの格下げはまれ=ブログ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 10
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 5
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 8
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中