最新記事

トランプ

狭まるトランプ包囲網、NY州最高裁が召喚命令。「刑事訴追も近い」と元検事

Trump's 'Days Are Numbered'—Kirschner Predicts Ex-President to Be Indicted

2022年2月21日(月)18時15分
ジェイソン・レモン

進退極まった?(2020年、国立公文書館でアメリカの歴史について演説するトランプ) Kevin Lamarque-REUTERS

<関連企業の詐欺疑惑に機密文書の持ち出し問題......「もはや崖っぷち」との見方も>

元米連邦検事でテレビの法律問題解説者を務めるグレン・カーシュナーは18日、ドナルド・トランプ前大統領に「残された時間は短い」と述べ、訴追される日は近いとの見方を示した。

ニューヨーク州最高裁判所は17日、トランプと2人の子供(ドナルド・トランプ・ジュニアとイバンカ・トランプ)に対し、召喚に応じて宣誓証言を行うよう命じた。トランプ一族を巡っては、関連企業による詐欺の疑いでニューヨーク州司法長官が民事事件としての調査を進めている。

カーシュナーは19日、ツイッターに短い動画を投稿。州最高裁の決定について解説するとともに、現状について分析を加えた。

「ドナルド・トランプは訴追されるだろう」とカーシュナーは主張した。「どこが最初に訴追するかは分からないが、訴追はされるだろう」

カーシュナーは「まだこれで終わりではない」と、事態の推移を注目するよう呼びかけた。「ドナルド・トランプに対する捜査の包囲網は狭まりつつある」とカーシュナーは言い、トランプに「残された時間は短い」と主張した。

「もうすぐだ。今すぐとは言えないが、正義はまもなく実現する」とカーシュナーは述べた。

答えても答えなくても不利に働く可能性

カーシュナー以外の法律の専門家からもトランプの選択肢は限られてきているとの見方が出ている。

「もしトランプが黙秘権を行使したら、ニューヨーク州司法長官が進めている民事案件(の調査)でトランプに不利に働く可能性がある」と、元連邦検事のレナート・マリオッティはツイートした。「(かといって)もし黙秘権を行使しなければ、(刑事事件として捜査している)マンハッタンの地方検事に不利な形で証言を使われかねない。もはやにっちもさっちもいかない状態だ」

ハーバード大学のローレンス・トライブ教授(憲法学)も「トランプ三銃士が(裁判所の)命令から何とか逃れようとしているさまを見るといい!」とツイートした。もし召喚に応じなければトランプと子供2人は「法廷侮辱罪で刑務所行きになるかも知れない。みっともないオレンジ色の囚人服から逃れる唯一の方法は(捜査に)協力することだ」

トランプ自身は17日の声明で、州最高裁の命令をこき下ろした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

キリンHD、今期5.7%増益見通し ヘルスサイエン

ビジネス

オリンパスが通期下方修正、一部医療機器の出荷停止で

ワールド

バングラ政変後初の総選挙、主要野党が圧勝 3分の2

ビジネス

日経平均は続落、短期的な過熱感を警戒 決算反応まち
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中