最新記事

シリア

IS指導者「殺害」は無意味だった? 軍事力によるテロ組織「壊滅」の確率は7%

Are We Winning Yet?

2022年2月9日(水)17時16分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
ハシミの隠れ家

ISの指導者アブイブラヒム・ハシミが隠れていたシリア北西部の住居 U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE-REUTERS

<米軍の急襲作戦で「イスラム国」指導者アブイブラヒム・ハシミが死亡。それでもイスラム過激派は不死鳥のようによみがえり、テロとの戦いには終りが見えない>

アメリカは今、20年ぶりに戦争をしていない。われわれは新しい時代に入ったのだ──。ジョー・バイデン米大統領がそう宣言したのは、昨年9月の国連総会でのこと。直前に、米軍がアフガニスタンから完全撤収したことをアピールしたかったのだろう。

だがバイデンは2月3日、前夜に米軍の特殊部隊が、シリア北西部で過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者アブイブラヒム・ハシミの住居を急襲し、ハシミが自爆死したことを発表した。

アメリカが世界中で繰り広げるテロとの戦いは、全く終わっていないのだ。米軍の兵士やアドバイザーは、今も世界数十カ国に派遣されていて、すぐにも戦闘をできる状態にある(そしてしばしば実際に戦闘を交えている)。

ハシミが住むアパートを急襲した特殊部隊は、900人規模のシリア駐留米軍の一部だ。イラクにも約2500人の米軍地上部隊がいる。バイデンは戦争権限法に基づき議会に提出した報告書で、アメリカはテロとの戦いのために、世界各地の「複数の場所」に、「戦闘装備をした部隊を派遣している」と記載している。

ブラウン大学ワトソン国際問題研究所のステファニー・サベル上級研究員がまとめた報告書によると、米軍は2018〜20年に世界85カ国でテロとの戦いを展開してきた。

戦い方はいろいろだ。79カ国では現地軍の訓練を行い、41カ国では単独または現地軍と合同で、軍事演習を行った。7カ国では空爆またはドローンで爆撃をした。そして12カ国では、実際の戦闘に従事した(その後のアフガニスタン撤収で、現在は11カ国)。

軍事力の効果は限定的

だが、こうした活動が、テロ活動を阻止するかテロ組織を破壊する上で、どのくらい有効なのかは、十分検証されてこなかった。少なくとも、08年のランド研究所の報告書を読む限り、「ほとんどの場合、さほど有効ではない」が答えのようだ。

同研究所のセス・ジョーンズとマーチン・リビッキは、1968年から2006年まで648のテロ組織を調べた結果を、「テロ組織の終わり方」という報告書にまとめた。それによると、軍事力によってテロ組織が終焉を迎えたケースは7%にすぎなかった。

むしろ40%の組織は、警察と情報機関の協力によって息の根を止められた。43%は、政治的不満が解決すると平和的な政治組織に衣替えをするか解散し、テロ組織の10%が目標を達成して解散した。ブラウン大学のサベルの研究でも、同様の結果が得られたという。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

FRB、政策決定で政府の金利コスト考慮しない=パウ

ビジネス

メルセデスが米にEV納入一時停止、新モデルを値下げ

ビジネス

英アーム、内製半導体開発へ投資拡大 7─9月利益見

ワールド

銅に8月1日から50%関税、トランプ氏署名 対象限
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 5
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 6
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 10
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中