北京五輪には自前のスマホを持ち込むな、米加が選手に警告

北京冬季五輪のプレスセンター近くで、新型コロナウイルス検査のため並ぶ関係者　Fabrizio Bensch-REUTERS

＜中国政府がダウンロードを義務付けているアプリはセキュリティ上の穴だらけだし、SNSも常に政府の監視下にある。西側の選手は冗談にも中国の悪口など言わないほうが身のためだ＞

あるインターネット監視組織は、北京冬季五輪に参加する選手に対して中国政府がダウンロードを義務づけているアプリに関して、セキュリティー上の欠陥があると警告した。

カナダのトロント大学に本拠を置く研究組織「シチズン・ラボ」の報告書によれば、観客、報道陣、選手を含むすべてのイベント参加者は、「MY2022」というアプリをダウンロードする必要がある。音声チャット、ファイル転送、気象情報など、さまざまな用途を持つアプリだ。

また、中国国外からの訪問者は、入国時の健康チェックもアプリでできる。AP通信によれば、これは中国政府による新型コロナウイルス対策の一環だ。

しかし、1月18日に発表されたシチズン・ラボの報告書は、このアプリには「単純だが壊滅的なセキュリティ欠陥」があり、アプリ経由で送信される音声などのファイルの暗号化を「たやすく回避」されるという。また、パスポート情報や、病歴などアプリ経由で送信できる入国時の健康情報も、ハッキングに対して脆弱だと報告書は述べている。

USAトゥデイによれば、米国、カナダ、オランダなどのオリンピック委員会は選手に対し、2月4日に開幕する北京五輪に自分の携帯電話を持ち込まないよう警告している。

米国オリンピック・パラリンピック委員会（「Team USA」）は技術告示を出し、プリペイド式携帯電話やレンタルまたは使い捨てコンピューターの使用を推奨している。

技術告示には、「携帯電話のデータやアプリケーションは、コンピューターと同様に、悪意ある侵入や感染、データ漏えいのターゲットになる」と書かれている。

検閲用のワードリストも

AP通信によれば、米国オリンピック・パラリンピック委員会は選手に対して、「すべてのデバイス、通信や取引、オンライン活動が監視されることを想定」すべきと伝え、「中国で活動している間、データのセキュリティーやプライバシーは期待できない」と補足している。

シチズン・ラボの報告書によれば、このアプリには「政治的にデリケート」なコンテンツを報告できる機能があり、さらに、現時点では有効化されていないものの、検閲用のキーワードリストもあるという。

報告書は、こうしたキーワードの一つとして「新疆」を挙げている。中国当局が、イスラム教少数民族のウイグル人に対し、大量虐殺や強制的な不妊手術などの犯罪的行為を行っているとされる場所だ。

中国には、自国民を監視してきた長い歴史がある。30年以上にわたって中国を研究しているドイツのジャーナリスト、カイ・シュトリットマターは2021年1月、米国の公共ラジオネットワーク「NPR」に対し、中国の人々は「生涯、国家の監視の目を感じている」と語っている。