ドイツ下落､中国大幅アップ 政府の信頼度､独裁国家が民主主義国家を上回る

新型コロナウイルスへの対応を巡り、政府に対する国民の信頼感が過去最低に落ち込んでいることが調査で分かった。写真は天安門広場。北京で2020年5月に撮影（2022年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

世界の民主主義国家では経済を巡る悲観的な見方が広がる中、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応を巡り、政府に対する国民の信頼感が過去最低に落ち込んでいることが調査で分かった。

政府やメディア、企業などへの信頼度を調査しているエデルマン・トラストバロメーターによると、中国など複数の独裁国家では逆に国民の信頼感が高まっているという。

また、企業への信頼感はワクチン開発という役割や職場などの慣行への対応が支持され、世界的に高水準を維持した。

調査は昨年11月1─24日に28カ国の3万6000人超を対象に実施された。

調査を公表したエデルマンを率いるリチャード・エデルマン氏は「民主主義に対する信頼が崩壊している」と述べ、パンデミックや自動化に関連した雇用喪失への懸念が高いと指摘。経済に対する信頼感があるかどうかが重要だと語った。

昨年に国民の信頼度が最も大きく落ち込んだのはドイツで7ポイント低下の46。オーストラリアは6ポイント低下の53、オランダも6ポイント低下して57となった。韓国はマイナス5ポイントの42、米国はマイナス5ポイントの43だった。

一方、中国政府への信頼度は11ポイント上昇して83％、アラブ首長国連邦（UAE）は76％（プラス9）、タイは66％（プラス5）となった。

日本では、5年後に自分や家族の生活が向上していると考える人はわずか15％にとどまった。他の大方の民主主義国では20─40％程度だった。

この比率は中国では約3分の2、インドでは80％と高かった。

［ロイター］

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