最新記事

中国

『中国の民主』白書と「民主主義サミット」

2021年12月14日(火)16時20分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

民主主義サミットでのバイデン大統領(12月10日) Leah Millis-REUTERS

北京冬季五輪ボイコットと民主主義サミットに合わせたように、中国は『中国の民主』と『アメリカ民主の状況』という白書を発表した。2008年の北京五輪に向けても中国は民主白書を出している。中国の主張とサミットの対中効果を考察する。

白書『中国の民主』

中国の国務院弁公室は12月4日、『中国的民主(中国の民主)』と題した白書を発表した。白書では、「民主」は全人類共通の価値であり、中国共産党と中国人民が一貫して掲げてきた重要な理念であるとしている。白書は冒頭で以下のように述べている。

──100年来、中国共産党は「人民民主」の旗を高く掲げ、数千年にわたる封建社会の歴史と半植民地・半封建社会と化した近代の国家において、「人民が主人公」である国家を実現すべく人民を導いてきた。こうして中国人民は国家と社会と自分の運命の真の主となり得たのである。(引用ここまで)

白書では「中国の民主」を「人民民主」あるいは「社会主義民主」という言葉で定義づけており、決して「民主主義」とは言わない。「民主主義」という言葉は、毛沢東が建国当初まで主張していた「新民主主義革命」と「新民主主義勝利」という単語以外では使っておらず、2万字以上の白書の中で、この「新民主主義」は2カ所にしか出てこない。したがって白書に出てくる「民主」という単語を「民主主義」と日本語訳した時点で、中国政治の構造を十分には理解していないということになる。

『中国の民主』白書ではまた、以下のようにも言っている。

──ある国が民主的であるか否かは、その国の人々が判断すべきだ。外部の少数の者あるいは独善的な少数の国が判断すべきではなく、国際社会が判断すべきである。民主には各国各様にさまざまな形があり、一つの物差しで測るべきではない。民主は特定の国の専売特許ではないので、他の国の民主の度合いを特定の国の物差しで測ること自体、非民主的である。 (引用ここまで)。

この「独善的な少数の国」は明らかにアメリカを中心とした西側諸国を指しており、このたびの白書がアメリカの対中包囲網を意識したものだと言っていいだろう。

2005年と2007年にも「中国の民主」に関する白書

しかし、「中国の民主」に関する白書が出されたのは今回が初めてかというと、そうではない。

胡錦涛政権時代の2005年10月に『中国の民主政治建設』という白書が国務院から出されており、2007年11月には『中国政党制度』という白書が出されている。この『中国政党制度』は、「社会主義民主」や「多党合作制度(八大民主党派などを中心とした中国の国家政治権力体制)」などを中心に述べたものであり、同じように「中国式民主」を礼賛したものである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

MAGA派グリーン議員、来年1月の辞職表明 トラン

ワールド

アングル:動き出したECB次期執行部人事、多様性欠

ビジネス

米国株式市場=ダウ493ドル高、12月利下げ観測で

ビジネス

NY外為市場=円急伸、財務相が介入示唆 NY連銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 9
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中