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ワクチン接種が進む中で「異状死」が急増、日本の「死因不明」社会の闇

2021年9月30日(木)21時08分
山田敏弘(国際ジャーナリスト)
奥田貴久医師

法医学者の奥田貴久医師

<日本では年間で約17万人が異状死体として発見されるが、その多くが死亡した原因をきちんと調べてもらえない現実>

新型コロナ感染症によって自宅などで死亡する人が増えている。

警察が9月に発表したところによれば、2020年3月から2021年8月までに、新型コロナにより自宅などで死亡した人の数は817人になるという。しかもこの数字は、前月である7月から8倍に急増しており、その半数は、比較的若い50代までが占めていた。

新型コロナ禍であまり語られないのが、病院以外で死亡した感染者たちが発見後にどうなるのかという処遇の問題である。その実態を見て行く前に、まず日本の死にまつわる実態を見ていきたい。

そもそも、日本では年間に何人が死んでいるのか。日本では年間に137万人ほど(2021年)が死亡する。その中で、病院で死亡したり、通院していたなど明らかな治療中に自宅などで亡くなったといった場合には、病院の担当医などが「死亡診断書」を書くことになる。それを遺族などが役所に届け出をして死亡が確認される。

では病院以外で死ぬ場合はどうなるのか。そういう死は、日本では「普通ではない死」として「異状死」と呼ばれる。誤解ないように書くが、「異常」ではなく「異状」である。

日本全国で年間、約17万人が異状死体として発見される。そして、その多くが、死亡した原因をきちんと調べてもらえない可能性が高い。そんな現実が日本にあることはあまり知られていない。

外表を見るだけで死因を推定

異状死体が発見されれば、まず110番がなされ、それに対応するのは警察官ということになる。警察官が死亡者の発見現場に赴き、外見で遺体の様子を見て死因に当たりをつける。見るからに殺人の可能性がある場合、「司法解剖」が行われる。さらに犯罪の可能性が低くとも状況が異状な場合などは警察が「調査法解剖」を行うと決める。そしてどちらの場合も、遺体は基本的にその地域にある大学の法医学教室(法医学部)に送られて解剖が実施される。年間の解剖数は合わせて、全国で1万体ほどだ。

それ以外の場合は、警察と繋がりのある地域の開業医を呼び、遺体を見てもらって死因を推定で書いてもらう。問題は、警察も開業医も基本的に外表を見るだけで死因を推定していること。外から観察して死因を決めているために、体の中で実際には何が起きているのかはわからないのだ。それでも医師のみが書ける異状死体用の「死体検案書」の死因欄に推定で死因を書いておしまいとなる。

そんな表面的な死因究明が行われているため、これまでも殺人事件の見逃しなどが数多く起きてきた。ちなみに遺体の死因究明を専門とする法医学者である大学教授ですら、見た目で死因を推定すれば、40%ほどいわゆる「誤診」しているという指摘もある。

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