地方移住で生活費は安くなる......とは限らない

都市部から地方に移住すれば住居費は確実に安くなるが　kyonntra/iStock.

＜全国の都道府県庁所在地で比較すると、1人あたりの生活費が高いのは東京ではなく、住居費と自動関連費が両方かさむ福岡や札幌、鳥取などの地方都市＞

2021年7月16日の日経新聞WEB版に「地方移住、こんなはずでは...　増える支出に落とし穴」という記事が出ている。生活費が安くなるからと移住したものの、光熱・水道費や自動車関連費がかさんで、かえって支出が増えてしまった、という体験談が紹介されている。

東京からの移住の場合、住居費は確実に安くなるが、光熱・水道費は上がるだろう。田舎はプロパンガスが主流だが、都市ガスよりも料金は高い。水道も割高だ。自動車の費用は言うまでもない。公共交通網が発達している東京と違ってクルマは必須で、維持費もバカにならない。以前にくらべてガソリン代も上がっている。

データで総決算の比較をするとどうなるか。総務省の『家計調査』に、年間支出額の平均値が県庁所在地別に出ている。①住居費、②光熱・水道費、③鉄道・バス代、④自動車関連費の合算を基礎生活費とみなし、地域ごとに比べてみる。③を入れるのは、都市部では自動車は不要でも、公共交通機関の費用が必要になるからだ。

手始めに、東京23区と筆者の郷里の鹿児島市を比べてみる。＜図1＞は、4つの費目を積み上げた棒グラフだ。

住居費は鹿児島市の方が安いが、自動車関連の費用がかかる。だがトータルで見ると、鹿児島市の方が安い。これは2人以上世帯のデータだが、平均世帯人員は東京23区が2.97人、鹿児島市が2.92人なので、家族サイズを考慮しても鹿児島市の方が割安だ。