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トランプ米政権、一部帰化者の市民権剥奪強化へ＝報道
2025年12月18日（木）09時40分
写真はアメリカ市民権を取得した人に市民権証明書を手渡す様子。9月17日、カリフォルニア州ヨセミテ国立公園で撮影。REUTERS/Tracy Barbutes
[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ米政権は米国籍を取得した一部の帰化者から市民権を剥奪する取り組みを強化する方針だと米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１７日、内部指針を基に報じた。
１６日に出された米市民権・移民局（ＵＳＣＩＳ）の指針は同局の現場事務所に対し、２０２６年に「１カ月当たり１００─２００件の市民権剥奪案件を移民訴訟部に提供」するよう求めているという。
移民法律リソースセンターによると、１９９０年から２０１７年の市民権剥奪件数は年間約１１件だったことから、大幅な増加となる。
米国法では、市民権を不法に取得した、帰化手続き中に重要な事実を偽ったなどの理由で市民権を剥奪される可能性がある。
ＵＳＣＩＳの広報担当者は、同局の「詐欺との戦い」が特に前政権下で不法に市民権を取得した人に重点を置いていることは周知の事実だと指摘。
「帰化手続き中に嘘をついたり、虚偽の申告をしたりした人物に対しては市民権剥奪手続きを進める」と述べた。
