最新記事

アフガニスタン

バイデンの失敗で、テロ組織をめぐる「力学」は9.11以前の状況に逆戻りした

WAR ON TERROR FAILING

2021年9月15日(水)18時39分
ブラマ・チェラニ(インド政策研究センター教授)
アフガン和平合意署名式

カタールで行われたアメリカとタリバンの和平合意署名式(2020年) Ibraheem al Omari-REUTERS

<タリバンは復活し、アメリカはアフガン新政権やその協力国を罰せられず、新たなテロの時代の到来を許すことになった>

あれから20年――。2001年以来、米兵2000人以上の死に関わったテロリスト集団の旗が、再びアフガニスタンの首都カブールに翻ることになった。

アルカイダによる9.11テロの後、アメリカ主導で始まった対テロ戦争は、バイデン米大統領の就任以前から行き詰まりかけていた。その失敗はもはや、取り返しがつかないかもしれない。タリバン政権の復活を許したバイデンの歴史的ミスのせいだ。

バイデンはタリバンに力を与えることで、全ての暴力的なイスラム教組織を勢いづかせた。その結果、国際テロが再来するリスクは極めて高くなっている。

タリバン復活は、ジハーディスト(聖戦士)にとって近年最大の勝利だ。近いうちに各国の狂信者をかくまう「テロ超大国」が台頭し、テロ攻撃訓練を求めて世界中からイスラム主義者が集結するだろう。

タリバンの政権奪取の重大性と米政権の容認姿勢を曖昧にすべく、バイデンは「よいテロリスト」と「悪いテロリスト」という見せ掛けの線引きを試みている。

過激派組織「イスラム国」(IS)傘下のグループ「ISホラサン州(IS-K)」はタリバンの大敵だと、バイデンは主張する。8月26日、カブール空港周辺で自爆テロ事件が起きた際にはIS-Kの犯行とし、即座にタリバンを無罪と見なした。

「タリバンとアルカイダは今も密接な関係」

だがタリバンとIS-K、アルカイダはイデオロギーを共有し、いずれも暴力的ジハード(聖戦)に傾倒する。米国防総省が認めたように、全土を支配下に置いたタリバンは服役中だったIS-Kメンバー数千人を釈放した。一方で国連安保理の最近の報告書によれば、「タリバンとアルカイダは今も密接な関係にある」。

米国務省は、タリバンとその一部門で最強硬派のハッカニ・ネットワークは「別個の存在」だという認識を広めようとしてきた。だが実際には、両者はアフガニスタンにおけるパキスタンの「ディープステート(国家内国家)」だ。

ハッカニ・ネットワークの指導者シラジュディン・ハッカニはタリバンの副司令官で、9月7日に樹立が宣言されたアフガニスタン暫定政権の内相代行に就任した。それに先立つ同月4日、カブールをパキスタン軍統合情報局(ISI)のハミード長官が訪れている。アフガニスタンでの真の勝者は、事実上の代理政権を誕生させたパキスタンであることを浮き彫りにする事実だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中