所得格差と経済成長の関係──再配分政策が及ぼす経済的影響

まず、ジニ係数の推移から見てみると、税金や社会保険料などを控除する前の所得である「当初所得」における格差は、1990年代後半以降に拡大傾向にあるものの、再配分後の再配分所得で見た所得格差は、ほぼ横ばいで推移している［図表５］。これは、税制や社会保険制度などの所得再配分政策が、全体としてみれば、所得格差の拡大を抑制する機能を果たして来たと見ることができるだろう。なお、ここで見られる当初所得における格差の拡大は、高齢化に伴う年齢構成の変化に要因があるとする見方がコンセンサスとなっている。実際、家計の所得格差を要因別に分解した内閣府の分析5では、高齢化等の年齢構成の変化は、常に格差を広げる方向に働いており、その程度も大きいことが指摘されている。日本で所得格差を見る際には、人口構造の変化を割り引いてみることが適切だと言える。

次に、相対的貧困率については、2000年代半ば頃まで上昇傾向にあったものの、2010年代以降は横ばいないし低下傾向の推移となっている。上昇傾向にあった要因は、ジニ係数と同じく高齢化によって説明されるが、最近の横ばいないし低下傾向での推移は、所得環境の改善を反映したものであると考えられる。なお、相対的貧困世帯の特徴としては、年齢別では高齢者が多いが、世帯類型別では単身世帯やひとり親世帯に多いことが挙げられる。特に子どもがいる現役世帯の中で、ひとり親世帯の相対的貧困率は高く、その半数近くが相対的貧困状態に置かれている6。

なお、ＯＥＣＤデータを用いて所得格差の水準を国際比較してみると、日本の所得格差は、南アフリカや中国、インド、ブラジルのような極端な水準にはないものの、主要先進国の中では比較的高い水準にあることが分かる［図表６］。例えば、Ｇ７諸国の中で見ると、ジニ係数は米国（0.390）と英国（0.366）に次いで３番目に高く、相対的貧困率は米国（0.178）に次いで２番目に高い。ただし、この結果を見る際には、国際比較で利用される統計が変わると、見方が大きく変わる点に注意が必要だろう。例えば、日本のＯＥＣＤデータは「国民生活基礎調査」をもとに算出されるが、これを「全国消費実態調査」（ジニ係数＝0.281、相対的貧困率＝9.9、2014年時点）を用いて比較すると、日本の所得格差はドイツやフランスなどに近くなり、主要先進国の中で高いとは言えない水準に落ち着くことになる。国際比較における所得格差は議論の分かれるところであり、ある程度幅を持って見ることが必要である。