バイデン､アフガン駐留米軍撤収を正当化｢希望者の98％が退避できた｣

米国のバイデン大統領は31日、国民に向けたテレビ演説を行い、アフガニスタンから駐留米軍を撤収した自身の決断を正当化し、撤収の決定に対する責任を取ると述べた。写真はバイデン大統領（2021年　ロイター/Carlos Barria）

米国のバイデン大統領は31日、国民に向けたテレビ演説を行い、アフガニスタンから駐留米軍を撤収した自身の決断を正当化し、撤収の決定に対する責任を取ると述べた。

バイデン大統領は、イスラム主義組織タリバンの急激な進軍を許したアフガニスタンの旧政府を非難すると同時に、トランプ前米大統領がアフガニスタン問題で果たした役割を指摘。

トランプ氏が仲介した合意の下で「昨年、約5000人の囚人が釈放された。この中にはタリバン軍の幹部が含まれていた」とし、「私の大統領就任時には、タリバンの軍事勢力は2001年以来最強になっており、すでにアフガニスタンの半分を制圧済、もしくは制圧しつつあった」と述べた。

また、アフガニスタンから退避を望んだ米国人の98％が退避できたと表明。国内に残っている100─200人のうち、一部は退避を望んでいるとし、「こうした人達に対する期限はない。政府は退避を望む人を退避させることにコミットしている」と語った。

その上で、退避を望む米国人のほか、米国に協力した外国人が安全に退避できるよう、ブリンケン国務長官が外交努力を続けていると指摘。タリバン指導部が移動の自由を巡る確約を守らなければ、国際社会は責任を追及すると語った。

バイデン氏が8月31日に設定した撤収期限について、多くの議員の間から延期を求める声が上がっていた。これについて「任意の期限」ではなく、「命を守るため」の期限だったと説明。「この決定に対する責任を取る。一部では、大規模な退避を早い時期に開始していれば、より秩序だった形で退避が進められたはずだとの見方も出ている。だた、私は同意しない」とし、「6月、もしくは7月に退避活動を開始していたとしても、退避を望む人々が空港に押し掛けていたはずだ」と語った。

［ロイター］

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