温暖化を止めるのに必要なのは、人類が歴史的に「苦手」としてきた行動だ

気候変動に伴う災害は増える一方（ギリシャの山火事、5月）　VASSILIS PSOMASｰREUTERS

＜異常気象が続いても実効性のある温暖化対策が進む気配はない。最大の問題は「国家」という枠組みだ＞

この夏は、人災とも言うべき気候変動に伴う自然災害が世界各地で見られた。北米の西岸は熱波に襲われ、ヨーロッパや中国の長江沿いでは激しい降雨と洪水によって多数の死者が出た。ギリシャやトルコ、南イタリア、北アフリカ、そしてシベリアでさえも、記録的な山火事に見舞われた。

さらに、8月9日に発表された国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の最新報告書は、人間が地球温暖化をもたらしたことは疑う余地がないと、従来より強い表現で断言した。

報告書は、温暖化対策の枠組み「パリ協定」で設定された目標の達成が危ういとも指摘する。目標は地球の平均気温の上昇幅を産業革命前のレベルから2度未満（できれば1.5度未満）に抑えるというもの。しかし、この目標は温室効果ガス（特に二酸化炭素）排出の大幅削減に向けて直ちに行動を起こした場合にのみ達成可能だという。

残念だが、そうした行動は取られそうにない。しかも、この目標は気候変動の危機を緩和するために最低限必要なもので、終わらせるためのものではない。

パリ協定には法的拘束力がなく、加盟国はそれぞれが適切だと考える目標を自由に設定できた。加盟国の中には気候変動が予測より緩やかに進行することを期待していた国もあったろうが、事はそうは進まず、残された時間は少なくなるばかりだ。

気候変動に取り組む上での大きな問題は、対策を国民国家のエゴの上に成り立つ国際社会に頼らざるを得ないことだ。人類生存の基盤を用意するという国際的な共同責任の在り方は、そうした旧来の仕組みとは相いれない。この溝を埋めることが、21世紀の大きな課題になる。

IPCCによると気候変動の破滅的影響を避けるには、約10年で世界経済を根本的につくり変える必要がある。だがそこに至るには、技術や経済の面はもちろん、政治面の障壁も大きい。どれだけ強大な国家でも、単独ではこの問題を解決できない。全人類の連帯と協力が欠かせない。

人類は協力体制作りが苦手

歴史が示すように、世界規模の本物の協力体制をつくり上げるのは人類が不得手とするところだ。今こそ大国同士が連携してリーダーシップを発揮する必要がある。大国とは2大超大国であるアメリカと中国はもちろん、EUやインドなども含む。

現在、米中間の対立は、主にテクノロジーを舞台に繰り広げられている。技術は気候変動対策にとって特に大切な分野だ。

人類には地球環境を守る責任があるという考えには、知識と力で環境を制御できるという前提がある。それにはデータの収集と共有、利用を、できればリアルタイムで進められるシステムが必要だ。