最新記事

アフガニスタン

まるで敗戦直後の日本軍を奪い合う中共軍──米大使館存続望むタリバン

2021年8月29日（日）12時37分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

アフガニスタンからの米軍撤収は、もともとトランプ前大統領による「タリバンとの和平合意」から始まったことなのだから、「タリバン・アメリカ」が「和平合意」を軸に動くのは、そう不思議なことではない。

教育の向上と技術者養成が焦眉の急

中国のウェイボー（weibo、微博）に、おもしろいエピソードが書かれていた。

カブールにはチャイナタウンがあるが、そこにいる中国人の商人が、8月26日にタリバン政府の事務所に、ある許可証をもらうために行ったそうだ。すると守衛がいそいそとやってきて「何かご用ですか？」と丁寧な態度で尋ねた。通訳が「この人は中国人だ」と言うと、すぐさま「どうぞお入りください」と中に案内してくれたという。用向きを話すと、これがまたすぐさま許可証にサインしてくれて、ものの数分もせずに政府の事務所から出ることができた。

そこで、その許可証を持って空港に行くと検問があり、タリバンの兵士に質問された。許可証を見せたのだが字が読めないらしく、邪険に扱われて、なかなか空港内に入れない。それからすったもんだあり、いつまでも空港に入れないで困り果てていたところに、いきなり空港での大爆発があり、その人は一命をとりとめたというお話だ。

中国では「危機一髪だったねぇ！」という意味で話題になったが、これを通して見えるのは、アフガニスタンにおける教育水準の劣悪さだ。タリバン兵には字を読めない者が多く、アフガニスタン全体の識字率も非常に低い。

アメリカがアフガニスタンにある銀行を凍結させているので、お金を引き出すこともできない。そうでなくとも悲惨な経済状況にあるので、このままでは又テロの温床になっていく。

テロを生まないようにするためには教育をいきわたらせて経済発展を促すしかない。そうしなければ世界が又テロで脅かされる日々がやってくる。それを防ぐために、日本にもやれることはいくらでもある。

タリバンを助けるというのではなく、世界をそして日本を今後のテロから守るために日本に何ができるかという視点で考えたとき、アフガニスタン人の教育の向上と技術者養成は、焦眉の急であるかもしれない。

このウェイボー情報は、ふとそのようなことに目を向けさせてくれた。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英シェル、トリニダード経由でベネズエラ産ガス輸出へ
2026.02.06

ワールド

ハンガリー総選挙、トランプ氏がオルバン首相支持表明
2026.02.06

ビジネス

高市首相、3月19日に訪米で調整　トランプ氏の招待
2026.02.06

ビジネス

過度な利上げで物価と賃金の循環壊さないよう、慎重に
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中