EUにも嫌われ始めた中国の戦狼自滅外交

6月28日、北京では中国共産党の創立100周年を祝う文芸公演が華々しく行われた　Thomas Peter-REUTERS

＜ウイグル族の人権侵害を理由に対中制裁を発動したＥＵに報復制裁を繰り出した中国。投資協定も頓挫し、欧州との融和的関係は危機に瀕している＞

新疆ウイグル自治区における人権侵害が広く報道されるなかで、中国政府とEUは対立を深めている。ヨーロッパを味方につけたい中国だが、友人を作るより失うケースのほうが多くなっているようだ。

中国とEUが、まさにやられたらやり返す報復合戦に陥ったのは今年3月のことだった。EUが中国北西部に住むウイグル族に対する人権侵害の責任を負う中国当局者4人と1団体を対象とする制裁に踏み切ったところ、中国はただちにそれ以上の報復制裁で反撃した。
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この一件は、10年近い交渉で合意にこぎつけたEUと中国の包括的投資協定(CAI)の凍結につながった。CAIについては、アメリカと欧州の大西洋をはさんだパートナーシップを分断するためのツールとして、中国の習近平国家主席が成立を切望しているといわれていた。

中国がEUに派遣した特使は7月2日、再びEUの内政干渉を非難した。その前日、EUの外交をつかさどる欧州対外行動庁は、新疆ウイグル自治区の状況に対する「重大な懸念」を何度も繰り返し表明し、国連の人権問題担当幹部による現地調査の受け入れを中国に改めて要請していた。

中国側は、今年は確実に新疆ウイグル自治区を訪問したいというミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官をすでに招待していると発表。EUも招待しているが、ＥＵ本部が設定した「受け入れられない」前提条件があるために実現していないと付け加えた。

戦狼外交は自滅行為

人権擁護団体と国連の専門家は、少なくとも100万人のウイグル人が新疆の大規模収容施設に拘留されているという。強制労働や強制不妊手術を含む具体的な人権侵害も報道されている。中国は不正行為の告発をすべて否定し、報告書や目撃証言を嘘であり、情報漏洩だと説明している。

だが中国政府が「やみくもな戦狼外交」を通じて、自国の政策を強引に擁護することは「逆の効果をもたらす」行為であり、ヨーロッパ全体が態度を硬化させる結果につながった、とブリュッセルに拠点を置くロシア欧州アジア研究所 (CREAS)のディレクター、テレサ・ファロンは語る。

欧州議会は5月20日に批准の凍結を決議し、CAIは暗礁に乗り上げた。そして今、習は「ヨーロッパのジレンマ」を抱えている、とファロンは共産党の建党100周年記念大会の前夜に本誌に語った。

「中国は数百万ドルをソフトパワーに費やしてきたが、何ひとつうまくいっていない。それはこの好戦的な戦狼外交でみずからの努力を台無しにし続けているからだ。まったくの自滅行為だ」