中国共産党100周年、習近平の「今後」を予測する

3期目を視野に権力基盤を強化したい習近平だが対米関係から冬季五輪まで難題は山積している　THOMAS PETER-REUTERS

＜世界がその動きを注視するが、いま何を狙っているのか。人権状況はさらに悪化する、米中貿易戦争は当分終わらない、頭痛のタネが2つある......。4つの観点から今後を予測する＞

世界は今やアメリカではなく中国を中心に回っているかのようだが、当の中国は今年後半以降、どうなっていくのだろうか。

4つの観点から予測すると――。

国内の重点課題

まずは7月1日の中国共産党結党100周年を盛大に祝い、党の、そして党の指導下にある国家の長寿と繁栄を習近平（シー・チンピン）国家主席の業績に重ね合わせる（なにしろ2012年以来、党も国家もこの男の指導下にある）。

それができたら来年秋に予定する第20回党大会に向けた宣伝戦を開始し、習の続投（事実上の永久政権化）を正当化するイデオロギーを強化する。目指すは党大会で3選を果たし、自分に忠実な者を主要ポストに就けることだ。

党内の反対派を力で抑え付けるのは簡単だが、問題は14億の国民が個人崇拝とワンマン支配の復活を受け入れるかどうか。

中国共産党の結成に加わり、中華人民共和国の「国父」となった毛沢東が死ぬまで権力を手放さず、結果として「文化大革命」の悲劇を招いた事実を、国民は忘れていない。

もしも国民の納得が得られなければ、習が権力を維持する道はただ1つ。弾圧と粛清の恐怖政治だ。

それを熟知している習は今後も、せっせと自分の腹心を地方の党書記などに登用する一方で、「汚職追放」の名目でライバルの排除を進めることだろう。

人権状況は悪化

習が権力を維持するには愛国心と民族主義の鼓舞が一番だ。アメリカのバイデン政権は中国に対する強硬姿勢を続けるようだが、皮肉なもので、これが習政権を助ける。

香港における「自治」の否定と民主派への弾圧や、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（民族大量虐殺）に反発するアメリカは、とりあえず同盟諸国を結集し、共同で中国に制裁を科すという宣言を出すことに成功した。

戦術的な勝利には違いないが、その代償は大きい。

中国側はアメリカとその同盟諸国が使った「ジェノサイド」や「強制労働」という語を逆手に取り、欧米諸国の言うことは嘘ばかりで、そういう主張の裏には邪悪な意図があると反論し、自らの議論を巧みに国民に売り込んだ。

習にとっては願ってもない状況だ。アメリカを中心とする外敵が中国の台頭を阻止しようとしている以上、それに対抗するには強力なリーダーシップが必要で、それを担えるのは自分しかいない。そういう理屈になる。