「空賊」と化したベラルーシ 前代未聞の暴挙で払う代償の大きさは？

ベラルーシ国営テレビが配信した反体制ジャーナリストのプロタセビッチの映像　TELEGRAM@ZHELTYESLIVYーREUTERS

そこには、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の率いるベラルーシに対する新たな経済制裁、国際民間航空機関（ICAO）からの追放、ベラルーシ領空の通過禁止（同国発着便も含む）などの対応が盛り込まれた。

ちなみに、抗議声明にはチェコ、ラトビア、ドイツ、リトアニア、アイルランド、ポーランド、イギリスの各国が名を連ねている。

スカンジナビア航空を含め、近隣の航空各社は航路を変更してベラルーシ領空を回避すると発表した。イギリス政府も国内の航空各社に同様な対応を命じた。EU域外のウクライナも、大統領命令でベラルーシ発着の直行便の運航を停止した。

5月24日にはベラルーシ政権派のメディアが、露骨に揑造と分かるプロタセビッチの「自白」映像を公開した。首都ミンスクで大規模な騒乱を画策した罪を認め、現在の自分は警察に虐待されていないと述べる映像だ。彼の家族や仲間たちは拷問の可能性を指摘している。

大衆の抗議行動に、警察と治安部隊は激しい暴力で応じてきた。既に約3万5000人が身柄を拘束され、殴打や拷問が繰り返されているという。収監されている政治犯は現状でも約400人に上る。

都合の悪い人物は「テロリスト」

身の危険を感じて国外に脱出したジャーナリストや反体制活動家は多い。たいていは近隣のリトアニアやウクライナ、あるいはポーランドに身を寄せている。

「みんな身の危険は感じている」と言ったのはフラナク・ビアチョルカ。反体制派の女性指導者で、今はリトアニア政府に保護されているスベトラーナ・チハノフスカヤの対外広報官だ。ビアチョルカによれば、ベラルーシ政府がチハノフスカヤの搭乗する飛行機を拉致する事態は想定されていたが、その可能性は低いと信じられていた。「まさか大空が、こういう政治的な争いの舞台になるとは誰も思わなかった」

民間航空機の強制着陸という手法は前代未聞だが、全体主義の国家が国外にいる反体制派を襲った事例は山ほどある。人権擁護団体フリーダム・ハウスが2月に発表した報告によれば、2014年以降だけでも独裁国家による他国での暗殺、拉致、暴行、拘禁などは608件に上る。

例えばルワンダ政府は昨年8月、難民の惨状を描いた映画『ホテル・ルワンダ』の主人公のモデルになったポール・ルセサバギナをドバイで拉致し、テロリストとして逮捕、起訴している。ルセサバギナはルワンダの現大統領を激しく批判していた。

フリーダム・ハウスの報告書にある国外での人権侵害事例の58%は、今回同様に「テロリスト」の逮捕を名目に行われている。都合の悪い人物を「テロリスト」と呼ぶのは独裁国家の常套手段だ。