最新記事

クーデター

ミャンマー､スー･チーの裁判26日にも結審か　商店など営業再開で軍政下の生活がニュー･ノーマルへ

2021年6月10日（木）19時15分
大塚智彦

一部ではスー・チー氏の裁判が最終的に結審して判決が全て確定するまでは約180日かかるとの報道もあり、スー・チー氏が早期に釈放される可能性は現時点では極めて少ないという見方が有力だ。

これは軍政が「2年後をめどに公平な総選挙で民主的な政権を選ぶ」としている今後の国政のロードマップからスー・チー氏、そして与党NLD関係者、さらにクーデター後に軍政に対抗して民主派が立ち上げた「「国民統一政府（NUG）」をも排除して、軍政の意のままの総選挙を実施するための準備とみられている。

一時所在不明情報も、スー・チー氏

スー・チー氏の公判が開かれているネピドーの特別法廷周辺は、公判が開かれた7日には軍兵士による厳重な警備が周囲を固め、物々しい雰囲気の中で行われたという。

5月24日の法廷ではスー・チー氏の写真が国営メディアで公開された。身柄拘束後にスー・チー氏の写真が公に公表されるのは初めてだった。NLD関係者などの支持者は「本人の安全が確認された」と好意的に受け止めたが、公判のスー・チー氏の写真公開にも軍政による司法掌握をアピールする狙いがあるものとみられている。

75歳になるスー・チー氏は2月1日にネピドーにある自宅で身柄を拘束されて、それ以来自宅軟禁状態が続いていたが、6月に入って「行方が不明になった」との情報が流れ、支持者らが慌てる事態も起きた。軟禁場所を転々させられているという未確認情報もあるが、軍は「身の安全を確保するため」として、確認はできていない。

こうした情報が流れていただけに7日にミン・ミン・ソー弁護士がスー・チー氏と面会できたことで、NLD関係者などは一様に安どを示しているという。ただ一方ではこうした情報操作もNLD関係者やNUGメンバーに対する軍政側の「揺さぶり」との見方もでている。

ヤンゴンは経済活動を開始

こうしたなか、クーデター以降、全国に広まった一般市民によるデモは沈静化し、中心都市ヤンゴンでは6月に入って商店や飲食店、市場などが次々と営業を再開している。

軍政による「市民生活の安定化」を内外にアピールするための指示が出されたことにに加えて、生活困窮の市民が経済活動再開に踏み切らざるを得ないことが背景にあるとみられている。

ヤンゴン市内では日本食レストランも一部でオープンし、集客のために一部メニューを値下げして客を待っているという。

反軍政を掲げる市民の間では、スー・チー氏の裁判が長期に渡り、なおかつ「有罪判決」「長期の刑期」への不安が高まっており、裁判の今後の進展に対し固唾を飲んで見守っている状況といえるだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルのレバノン空爆「恐ろしい」、国連　停戦後
2026.04.09

ビジネス

ＦＲＢ、利上げの可能性示唆　中東戦争のインフレ影響
2026.04.09

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル一時1カ月ぶり安値、米イラン合意
2026.04.09

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯ事務総長と会談　イラン対応など
2026.04.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中