最新記事

研究所起源説

トランプ氏「中国は世界に10兆ドル賠償すべき」 武漢ウイルス研究所起源説で

2021年6月7日(月)18時00分
青葉やまと
共和党集会で演説するトランプ前大統領

6月5日、ノースカロライナ州で開かれた共和党集会で演説するトランプ前大統領 REUTERS/Jonathan Drake

<公の場に4ヶ月ぶりに姿を現したトランプ氏は、中国はアメリカと世界に賠償金を支払うべきだとの立場を示した>

新型コロナウイルスをめぐり、武漢のウイルス研究所を起源とする説がにわかに再注目されている。国際世論の厳しい目が中国に注がれるなか、この流れにトランプ前大統領が加勢した。

トランプ氏は6月5日、東部ノースカロライナ州で開かれた共和党集会で演説し、武漢の研究所流出説が再び真実味を帯びてきていると指摘した。「中国は彼らがもたらした死と破壊の代償として10兆ドルを、アメリカ、そして世界に対して支払うべきだ」と述べたほか、制裁として中国製品に100%の関税を適用すべきだとの考えを明らかにした。

さらにトランプ氏は、「中国共産党の賠償と責任をアメリカと世界が要求すべき時がきた」「我々は皆一丸となり、中国は償わねばならないと宣言すべきだ」と支持者たちに呼びかけた。具体的な手段としては「第一歩として、あらゆる国々が共同して中国に対するすべての負債を放棄し、賠償金の頭金とすべきだ」と踏み込んだ案を示した。

昨年からトランプ氏は人工ウイルス説を支持していた

研究所流出説については今年2月、その可能性は薄いとする調査結果をWHOの調査チームが発表している。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が5月下旬、パンデミック以前にウイルス研究所の研究者3名が体調を崩していたことを報道。バイデン大統領が90日間の再調査を米情報機関に対して指示たことで、にわかに信憑性が高まった。フェイクニュースだとして研究所流出説の投稿を禁止していたフェイスブックはこれを受け、かかる措置を解除している。

ワシントン・ポスト紙は米外交問題評議会・上席研究員のヤンゾン・ファン氏による寄稿記事を掲載した。記事は、「中国に限らずとも研究施設からの漏洩は起こるものであり、真剣に捉える必要がある」「これまで中国はパンデミックの封じ込めで世界から名声を得ており、とくに西洋諸国との比較で顕著だった。しかし、もし中国の科学者たちがそのパンデミックの原因だったとすれば、そうした栄誉は急速に消え去るだろう」と論じ、真実であれば中国のソフトパワーに大きな変化をもたらすとの見通しを示している。

トランプ氏は演説のなかで、研究所由来の人工ウイルスとする説を自身が早くから支持していたとも述べ、その実績を強調した。氏は「今となってはいわゆる『敵』も含め、武漢研究所からの流出説に関してトランプ大統領は正しかったのだと口にしはじめている」との認識を示している。

かつての政敵に反撃を繰り出す

研究所起源説の再興は、トランプ氏が任期中に対立していた米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長に対し、一矢報いることにもなりそうだ。在任中のトランプ氏は感染対策をめぐり、ファウチ氏を「大災害」と表現するなど激しく対立していた。

演説でトランプ氏は、「ファウチ博士と中国とのやり取りは誰にも無視できないほど明白だ」と述べ、武漢の研究所との関係をめぐる疑惑の渦中にあるファウチ氏を厳しく批判している。ファウチ氏は公式には自然発生説を唱えながら、ラボでの遺伝子操作を示唆する不自然な性質がウイルスにあったことを早期に認識していた疑いが持たれている。

ニュース速報

ワールド

リンゴ日報廃刊、「メディアの自由にとり悲しい日」=

ビジネス

イエレン米財務長官、7月のG20出席 課税・気候問

ワールド

太陽光関連製品の禁輸、米の温暖化対策に影響せず=国

ワールド

米フロリダ州で12階建て集合住宅一部崩壊、1人死亡

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認されている

  • 2

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:シドニー

  • 3

    目先の利権を優先してきたインフラはもう限界...日本人が知らない大問題

  • 4

    イスラエルが航空機搭載のレーザー兵器でブレイクス…

  • 5

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    中国高官がアメリカに亡命の噂、ウイルス起源の証拠…

  • 8

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さ…

  • 9

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 10

    ファストフード店の近くに住んでも大丈夫...米研究、…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認され…

  • 5

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 6

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 7

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 8

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 9

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:…

  • 10

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月