IOCは罪深い北京五輪を中止せよ──新疆や香港での人権抑圧を追認するな、と人権団体

中国政府は北京五輪のボイコット案について「スポーツの政治利用」だと反発Tingshu Wang-REUTERS

＜2008年の北京夏季五輪のときは、五輪開催が人権状況の改善につながるとIOCは言った。だが現状は、当時よりはるかに悪化している＞

中国が少数民族に対する人権侵害を行っているとして、ウイグル人やチベット族、香港市民などを代表する複数の組織の連合が、2022年に北京で開催される冬季五輪の完全ボイコットを呼びかけている。

チベット行動協会の活動家ラドン・テトンはAP通信に対して、IOC（国際オリンピック委員会）との話し合いの時間はもう終わったと語った。彼女は2008年に北京で開催された夏季五輪のときにも、チベット族に対する人権侵害を理由にボイコットを呼びかける運動を率いたが、それを理由に身柄を拘束され、国外退去処分を受けた。

「これまでに多くの人が誠意をもってIOCに働きかけを行い、ウイグル人やチベット族など、中国による人権侵害の影響を最も受けてきた人々の口から直接説明を行って、この問題について理解して貰おうと努力してきた」とテトンは言い、こう続けた。「だが現実に彼らがどのような迫害に遭っているのかについて、IOCには全く興味がないことがはっきり分かった」

ボイコットを求める声に対してIOCは、オリンピックは政治的に「中立」でなければならないと述べてきた。同様に米国オリンピック・パラリンピック委員会も、ボイコットはアスリートたちを傷つけるだけだとしている。

開催地の変更を要求してきたが

以下は、AP通信の報道だ。

中国による少数民族に対する人権侵害を訴える複数の組織が、2022年に北京で開催される冬季五輪の全面的なボイコットを呼びかけている。今後、IOCやアスリート、大会スポンサーや各競技連盟に対する圧力が高まりそうだ。

ウイグル人、チベット族や香港市民などを代表するチベット行動協会は5月17日に声明を発表。「外交的ボイコット」（選手の五輪参加は禁じないが、代表選手団を五輪に派遣するための資金提供を禁止する）
やIOCとのさらなる交渉といったより穏便な案を否定し、大会の完全ボイコットを呼びかけた。

同協会の活動家であるテトンは、「IOCとの話し合いの時間は終わった」と述べ、こう続けた。「IOCにとっても国際社会にとっても、22年の北京五輪をいつもどおりの大会にする訳にはいかない」

北京冬季五輪は、今夏に延期された東京五輪の閉幕からわずか半年後となる、2022年2月4日に開幕を予定している。

2020年には複数の人権擁護団体がIOCと面会し、開催地の変更を要求した。一連の話し合いに参加した重要なメンバーが、世界ウイグル会議のズムレットアイ・アーキンだ。

テトンは（2008年の北京五輪ボイコットを呼びかけた）2007年の運動を引き合いに出し、「現在の状況は当時に比べて明らかに悪化している」と主張。当時IOCは、2008年の北京五輪が中国における人権状況の改善につながると述べていたと指摘し、「（2022年の）大会が予定どおり開催されれば、国際社会は中国政府がしていることにお墨付きを与えることになる」と述べた。