最新記事

パンデミック

インド、コロナ新規感染38.6万人で最多更新 来週にもピークか

2021年5月1日(土)11時31分
インドのムンバイにあるワクチン接種センター

インド保健省によると、過去24時間の新型コロナウイルス新規感染者は38万6452人で過去最多を更新した。写真はインドのムンバイにあるワクチン接種センターで、接種を待つ人々。26日撮影(2021年 ロイター/Niharika Kulkarni)

インド保健省によると、過去24時間の新型コロナウイルス新規感染者は38万6452人で過去最多を更新した。死者は3498人。

ロイターの集計によると、インドは感染第2波が深刻化した2月末以降で新たに約770万人が感染した。これに対し、その前に感染者が770万人増えるには約6カ月かかっていた。

専門家は、実際の感染者数が公表数の5─10倍に上る可能性を指摘している。

またインド政府が設置した科学者チームは、国内のコロナ感染者数が5月3─5日にピークを迎える可能性があると指摘。4月2日には5月5─10日がピークと想定していたが、感染が予想以上に広まっていることを受け、ピーク時期が数日前倒しされたという。

当局者によると、複数の州では大規模なワクチン接種計画開始前に在庫がなくなる状態となっている。ワクチン不足で接種センター閉鎖や接種の延期も各地で発生している。

インドは世界最大のワクチン製造国だが、感染第2波で在庫切れが発生。モディ首相は5月1日から大規模な接種計画を開始すると表明している。

1月以降、接種を受けたのは14億の人口のうち9%程度にすぎない。

5月1日にはロシア製ワクチン「スプートニクV」の第1弾を受け取る予定。ワクチンの海外展開を管轄するロシア直接投資基金(RDIF)は、インドの製造メーカー5社と年間8億5000万回分以上のワクチン生産で合意している。

一方、各国からの支援は続いている。

30日は米国から酸素ボンベ、簡易検査キット、N95マスク、パルスオキシメーターなどが到着した。米国は超相当の医療支援を行う予定で、自国向けに発注していたアストラゼネカのワクチン産関連物資もインドに振り向けた。

その他の国からの支援も続いており、英国からは30日早朝に支援物資が到着。ルーマニアとアイルランドも29日夜に物資を送っている。

業界幹部はロイターに、25%の増産により医療用酸素の不足は5月半ばまでに改善する見込みを示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の新規銀行融資、11月は予想下回る3900億元

ビジネス

仏ルノー、モビライズ部門再編 一部事業撤退・縮小

ビジネス

ECB、大手110行に地政学リスクの検証要請へ

ワールド

香港の高層住宅火災、9カ月以内に独立調査終了=行政
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中