ミャンマー国軍､市民の遺体引き取りに現金要求か バゴー市､大学生含む多数の犠牲者が放置されたままに

軍が遺体引き取りに現金要求か

また「イラワディ」が伝えたところによると、軍が遺体引き取りに関して家族や親戚に対して「現金を支払えば引き渡す」と金銭を要求しているという。ただ「イラワディ」としては「この情報について確実な裏がとれているわけではない」としている。

ただ、同時にネットのSNSなどでは遺体の「引き取り」には「1遺体で12万チャット（約85ドル）」を軍が要求しているという書き込みもあり、情報の信憑性は高まっているという。

軍による戦闘がひと段落した10日朝には学校や仏教寺院に安置されていた遺体や収容されていた負傷者約200人を軍がどこかに運び去ったといわれていた。

しかし情報が錯綜し、負傷者はいずこかへ運び去られ依然として行方が不明となっているものの、犠牲者の遺体は依然として市内の学校や寺院に放置されている状態という。

そして負傷者の中には僧侶らによる手当ての申し入れを軍が拒否したため、その場で落命した人も多く、そうした遺体が多く残されており、同時にどこかに運び去られた多数の負傷者の安否も気遣われている状況という。

学校や寺院に残された犠牲者の数があまりに多いことなどから「現金支払いによる引き取り」を軍が呼びかけているものとみられている。

SNS上には「ミャンマーでは死体すら安全ではない」「遺体すら商売の道具にしている」などとの書き込みがあり、軍による「遺体引き取りに身代金」の情報は反軍政の市民の怒りを倍加させている。

地元メディアなどによると、国軍は引き続きバゴー市内で厳戒態勢を続けており、通りを歩く人や建物の窓から姿をみせた人に対しては実弾発砲を繰り返しており、バゴー市内は12日も依然として厳しい状況にあるようだ。

[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など