最新記事

仮想通貨市場

コインベースがナスダック上場、時価総額は1000億ドル（11兆円）？

Coinbase, 9-Year-Old Cryptocurrency Co., is More Valuable Than Citigroup, Morgan Stanley, BlackRock

2021年4月14日（水）17時55分
マリー・エレン・カナソーラ

市場の期待上では既に大手金融機関を超えた仮想通貨取引大手コインベース　Bloomberg/YouTube

＜仮想通貨への成長期待を追い風に今日、ナスダック上場を果たすコインベースの株価から目が離せない＞

アメリカ最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるコインベース・グローバルは4月14日、ナスダックに上場する。これを材料に、ビットコイン価格は過去最高に近いレベルにまで上昇しているほか、コインベース自体の企業価値も、大手金融機関を大きく上回った。

未公開株取引市場での株価を基にした上場前日のコインベースの株式評価額は1000億ドルに達し、予想される収益や株式時価総額でもシティグループやモルガン・スタンレー、ブラックロックといった大手金融機関をはるかに上回った。

2012年創業のコインベースは、同取引所を用いた全売買から、0.57％の取引手数料を徴収してきた。市場調査会社マーケット・ウォッチによると、同社の2020年の売上高は11億ドル（売買総額は1930億ドル）で、その86％を取引手数料が占める。2021年第1四半期は売上高も18億ドルに急伸、取引手数料は15億ドルに達した計算だ。

マネー＆マーケッツによると、コインベースが公開する1億1500万株については、2日前に200ドルという参考価格が付いていた。だが、同社の株式評価額が上場直前に850億ドルから1000億ドルへと急騰したことで、参考価格も上昇している。

（

ただし一部のアナリストは、このような株価は過大評価であり、ほぼ間違いなく期待外れに終わると指摘する。

クレオ・キャピタルのサラ・クンストは12日、ブルームバーグの取材に対し、コインベースの運用資産額は、1000億ドルと評価された企業としては高くないと指摘した。

顧客はあまり金がない？

「株式評価額1000億ドルというのは相当な規模だ。コインベースは口座数こそ4300万件だが、1顧客あたりの運用資産は2000ドル程度。それに対して資産運用大手のチャールズ・シュワブは、3150万件の口座で9兆ドルの運用資産を持つ。1顧客あたりではコインベースの3倍以上だ。創業から間もない企業に対するこれほどの期待は、非常に大きな賭けと言える」

マーケット・ウォッチのアナリストも、上場時の時価総額が1000億ドルに達することはなく、実施は189億ドル前後に留まると見る。暗号資産はいまだ主流からはほど遠い存在で、今後市場が成熟すれば利益率が最大98％減となる可能性もあると、マーケット・ウォッチは指摘する。

コインベースは急成長中かもしれないが、「COIN」（コインベースのティッカーシンボル）は、投資家が先を争ってカネをつぎ込むべき銘柄とは言えないというのがマーケット・ウォッチのアナリストらの見解だ。

（翻訳：ガリレオ）

＜参考記事＞ビットコインはこうしてビットコインになった......消えた創設者、チェーン上の埋蔵金、意志を継ぐ者たち
＜参考記事＞ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資である理由

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏とサウジ皇太子が電話会談、ＯＰＥＣプラス
2026.02.04

ワールド

イラン、米との会談巡り開催地変更と二国間協議を要求
2026.02.04

ワールド

「グロック」、自主規制後も性的画像生成　管理不適切
2026.02.04

ビジネス

これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与＝リッチモン
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    「耐えられない...！」アライグマをペットにしている…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中