完全失業率6月は2.5％で横ばい 有効求人倍率1.22倍、3年4カ月ぶり低水準

　８月１日、総務省が発表した６月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月から横ばいだった。写真は２０２２年１１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　１日　ロイター］ - 政府が１日発表した６月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．５％と、前月から横ばいとなった。４カ月連続で同水準。全体的に人手不足感が強い中、低位で安定している。有効求人倍率は１．２２倍で、前月から０．０２ポイント低下。２０２２年２月（１．２１倍）以来の低水準だった。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．５％、有効求人倍率は１．２５倍が見込まれていた。

総務省によると、６月の就業者数は季節調整値で６８３２万人と、前月に比べて５万人減少。完全失業者数（同）は１７２万人で、前月と変わらず。

原数値の就業者数は６８７３万人で、比較可能な１９５３年１月以降で過去最多。女性の就業者が増えている。総務省の担当者は「雇用情勢は引き続き悪くない」と語った。

＜有効求人数、小売業など減少＞

有効求人倍率は２カ月連続で低下、３年４カ月ぶりの低水準となったが、厚生労働省の担当者は「引き続き１倍は上回っており、急速な悪化の兆候はみられていない」としている。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて１．２％減少。小売業などから物価高騰で来客数が減少しているとの指摘や、セルフレジによる省人化で求人を減らしているとの声が聞かれた。製造業では原材料価格の上昇や米関税を巡る先行き不透明感で求人を控える動きが出た。

一方、有効求職者数（同）は０．４％増加。物価高の中、中高年層で生活費を補うことを目的にした求職がみられるという。

大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は「人手不足ではあるものの、人件費を含む各種コスト増が中小企業の収益を圧迫し、採用を積極化できていない」と指摘。雇用が一段と拡大していく状況ではないとの見方を示した。