最新記事

アメリカ政治

バイデン支持率、トランプを上回る　就任100日世論調査で

2021年4月28日（水）09時20分

ロイター／イプソスが公表した世論調査で、就任して１００日近くたったバイデン米大統領の支持率は５０％を超えたことが分かった。トランプ前大統領が達成したことのない水準で、バイデン氏が打ち出すインフラ支出などの大規模な政策を民主党が推し進める上で追い風となり得る。写真は１月２５日、ホワイトハウスで記者団に語るバイデン大統領（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque）

ロイター／イプソスが２７日公表した世論調査によると、就任して１００日近くたったバイデン米大統領の支持率は５０％を超えた。トランプ前大統領が達成したことのない水準で、バイデン氏が打ち出すインフラ支出などの大規模な政策を民主党が推し進める上で追い風となり得る。

調査は４４２３人の成人を対象に４月１２─１６日に実施。バイデン氏の政策を支持した回答者は５５％、不支持が４０％。残りは分からないとい回答だった。バイデン氏が最も支持を得た分野が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応で、６５％。トランプ氏の同分野の支持率は１月に３８％だった。民主党の９０％、無党派の６１％、共和党の３９％がバイデン氏のコロナ対策を支持した。

バイデン氏の経済対策の支持率は５２％、雇用対策は５３％だった。ともにトランプ氏の最終月の支持率を数％ポイント上回った。

一方、バイデン氏の移民対策については批判が強かった。国境政策の支持率は４２％、不支持率は４９％だった。

バイデン氏の環境政策の支持率は５４％、人種的不平等に関する取り組みの支持率は５１％だった。

バイデン氏に状況が有利に働いた面もある。大統領に就任する前から新型コロナ対策を準備することができた上、コロナワクチンは１月２０日の就任前に接種が始まっていた。バイデン政権下の経済は、パンデミックを受け事業や学校が閉鎖し何百万人もの失業者が出た２０２０年の景気後退（リセッション）と比較される利点もある。

共和党員のバイデン氏への支持率は約２０％で、大方が不支持。民主党員の１００％近い支持と無党派の強い支持によって支えられている。

大半の大統領は、少なくとも短期間、支持率が高い時期がある。トランプ前大統領の支持率も４年前の就任当初、上昇した。ただその数週間後、イスラム圏からの国民の入国を禁止したことで支持率が下がった。

米国が正しい方向に向かっていると回答した人は４０％で、ここ１０年間で最も高い比率だった。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＩＭＦ、日本の財政措置を評価　財政赤字への影響は限
2025.12.05

ワールド

プーチン氏が元スパイ暗殺作戦承認、英の調査委が結論
2025.12.05

ワールド

プーチン氏、インドを国賓訪問　モディ氏と貿易やエネ
2025.12.05

ビジネス

米製造業新規受注、9月は前月比0.2％増　関税影響
2025.12.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 8
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 9
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 4
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中