最新記事

アメリカ政治

バイデン支持率、トランプを上回る 就任100日世論調査で

2021年4月28日(水)09時20分

ロイター/イプソスが公表した世論調査で、就任して100日近くたったバイデン米大統領の支持率は50%を超えたことが分かった。トランプ前大統領が達成したことのない水準で、バイデン氏が打ち出すインフラ支出などの大規模な政策を民主党が推し進める上で追い風となり得る。写真は1月25日、ホワイトハウスで記者団に語るバイデン大統領(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)

ロイター/イプソスが27日公表した世論調査によると、就任して100日近くたったバイデン米大統領の支持率は50%を超えた。トランプ前大統領が達成したことのない水準で、バイデン氏が打ち出すインフラ支出などの大規模な政策を民主党が推し進める上で追い風となり得る。

調査は4423人の成人を対象に4月12─16日に実施。バイデン氏の政策を支持した回答者は55%、不支持が40%。残りは分からないとい回答だった。バイデン氏が最も支持を得た分野が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応で、65%。トランプ氏の同分野の支持率は1月に38%だった。民主党の90%、無党派の61%、共和党の39%がバイデン氏のコロナ対策を支持した。

バイデン氏の経済対策の支持率は52%、雇用対策は53%だった。ともにトランプ氏の最終月の支持率を数%ポイント上回った。

一方、バイデン氏の移民対策については批判が強かった。国境政策の支持率は42%、不支持率は49%だった。

バイデン氏の環境政策の支持率は54%、人種的不平等に関する取り組みの支持率は51%だった。

バイデン氏に状況が有利に働いた面もある。大統領に就任する前から新型コロナ対策を準備することができた上、コロナワクチンは1月20日の就任前に接種が始まっていた。バイデン政権下の経済は、パンデミックを受け事業や学校が閉鎖し何百万人もの失業者が出た2020年の景気後退(リセッション)と比較される利点もある。

共和党員のバイデン氏への支持率は約20%で、大方が不支持。民主党員の100%近い支持と無党派の強い支持によって支えられている。

大半の大統領は、少なくとも短期間、支持率が高い時期がある。トランプ前大統領の支持率も4年前の就任当初、上昇した。ただその数週間後、イスラム圏からの国民の入国を禁止したことで支持率が下がった。

米国が正しい方向に向かっていると回答した人は40%で、ここ10年間で最も高い比率だった。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

為替政策のタイミング、手段について述べることできな

ビジネス

都区部CPI4月は1.6%上昇、高校の授業料無償化

ビジネス

米スナップ、第1四半期は売上高が予想超え 株価25

ビジネス

ロイターネクスト:米経済は好調、中国過剰生産対応へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 3

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 4

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP…

  • 5

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 6

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 7

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 10

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 7

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 8

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中