最新記事

ビットコイン

ビットコインに「600万円の価値」があると米大手企業が認める理由とは

2021年3月17日（水）11時51分
千野剛司（クラーケン・ジャパン代表）

①銀行サービス
世界で銀行口座を開けない人々は17億人以上いると言われている。ビットコインは、インターネットへの接続さえあれば、伝統的な銀行サービスの代替としてそうした人々の役に立てる。現在の銀行サービスとは異なり、手数料は透明、取引は第3者に頼る必要がなく、24時間年中無休で取引が可能だ。また、自分の財産が予期せぬ理由で取り押さえられることはなく、個人情報が危機に晒される可能性も低い。

つまり、ビットコインとは、インターネットさえあれば世界の誰もが自分自身の銀行として利用可能で、従来の銀行とは異なり自分の財産は自分で守ることができる仕組みを提供している。

②送金
世界銀行によると、2019年に低・中所得水準の国への送金額は5510億ドルだった。送金需要は世界的にも大きいが、問題は手数料の高さ。2020年第1四半期、銀行は送金手数料として7％を徴収し、送金先がアフリカなどであったら10%を超えた。また、銀行の場合は送金手数料が高いだけでなく、送金スピードも遅い。

一方ビットコインは、ほぼ瞬時に送金が可能で手数料は遥かに安い。2020年6月26日、10億ドル分近くのビットコインが10分以内に0.48ドルの手数料で送られた。銀行のように手数料が7%かかった場合、10億ドルの送金手数料は7000万ドルに上り、着金まで1週間ほどかかっていただろう。

③支払い
インターネット誕生以降、アップルペイやペイパルなどネットを使った支払いサービスが急速に増えている。マッキンゼーによると、2023年までに支払いサービス産業の売上高は2兆7000億ドルに到達する。

しかし、既存のネット支払いサービスは、送金サービスと同じように手数料が高い。また、支払い側と受け取り側は、同じサービスを使うことが前提で、ユーザーはサービス提供者を安全面の観点で信頼しなければならない。

一方、ビットコインは人種、信条、肌の色、国籍、出身地などにもかかわらず、１つの組織や１人の人間にのみ頼ることなく世界中の誰にでも送ることができる。

※記事後半：「ビットコイン価格は、まだ割安？ 将来的な価値と無形資産を探る」に続く

［筆者］
千野剛司
クラーケン・ジャパン（Kraken Japan）- 代表　慶應義塾大学卒業後、2006年東京証券取引所に入社。2008年の金融危機以降、債務不履行管理プロセスの改良プロジェクトに参画し、日本取引所グループの清算決済分野の経営企画を担当。2016年よりPwC JapanのCEO Officeにて、リーダーシップチームの戦略的な議論をサポート。2018年に暗号資産取引所「Kraken」を運営するPayward, Inc.（米国）に入社。2020年3月より現職。オックスフォード大学経営学修士（MBA）修了。

【関連記事】
仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成功の条件」
半年後の価格は......ビットコインの価格算定モデルが世界で話題に

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

10月経常収支は2兆8335億円の黒字＝財務省
2025.12.08

ワールド

中国機の安全阻害との指摘当たらず、今後も冷静かつ毅
2025.12.08

ビジネス

バークレイズ、英資産運用大手エブリン買収を検討＝関
2025.12.08

ワールド

独仏首脳、次世代戦闘機開発計画について近く協議へ＝
2025.12.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中