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ビットコインに「600万円の価値」があると米大手企業が認める理由とは

2021年3月17日（水）11時51分
千野剛司（クラーケン・ジャパン代表）

①銀行サービス
世界で銀行口座を開けない人々は17億人以上いると言われている。ビットコインは、インターネットへの接続さえあれば、伝統的な銀行サービスの代替としてそうした人々の役に立てる。現在の銀行サービスとは異なり、手数料は透明、取引は第3者に頼る必要がなく、24時間年中無休で取引が可能だ。また、自分の財産が予期せぬ理由で取り押さえられることはなく、個人情報が危機に晒される可能性も低い。

つまり、ビットコインとは、インターネットさえあれば世界の誰もが自分自身の銀行として利用可能で、従来の銀行とは異なり自分の財産は自分で守ることができる仕組みを提供している。

②送金
世界銀行によると、2019年に低・中所得水準の国への送金額は5510億ドルだった。送金需要は世界的にも大きいが、問題は手数料の高さ。2020年第1四半期、銀行は送金手数料として7％を徴収し、送金先がアフリカなどであったら10%を超えた。また、銀行の場合は送金手数料が高いだけでなく、送金スピードも遅い。

一方ビットコインは、ほぼ瞬時に送金が可能で手数料は遥かに安い。2020年6月26日、10億ドル分近くのビットコインが10分以内に0.48ドルの手数料で送られた。銀行のように手数料が7%かかった場合、10億ドルの送金手数料は7000万ドルに上り、着金まで1週間ほどかかっていただろう。

③支払い
インターネット誕生以降、アップルペイやペイパルなどネットを使った支払いサービスが急速に増えている。マッキンゼーによると、2023年までに支払いサービス産業の売上高は2兆7000億ドルに到達する。

しかし、既存のネット支払いサービスは、送金サービスと同じように手数料が高い。また、支払い側と受け取り側は、同じサービスを使うことが前提で、ユーザーはサービス提供者を安全面の観点で信頼しなければならない。

一方、ビットコインは人種、信条、肌の色、国籍、出身地などにもかかわらず、１つの組織や１人の人間にのみ頼ることなく世界中の誰にでも送ることができる。

※記事後半：「ビットコイン価格は、まだ割安？ 将来的な価値と無形資産を探る」に続く

［筆者］
千野剛司
クラーケン・ジャパン（Kraken Japan）- 代表　慶應義塾大学卒業後、2006年東京証券取引所に入社。2008年の金融危機以降、債務不履行管理プロセスの改良プロジェクトに参画し、日本取引所グループの清算決済分野の経営企画を担当。2016年よりPwC JapanのCEO Officeにて、リーダーシップチームの戦略的な議論をサポート。2018年に暗号資産取引所「Kraken」を運営するPayward, Inc.（米国）に入社。2020年3月より現職。オックスフォード大学経営学修士（MBA）修了。

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