最新記事

ビットコイン

ビットコインに「600万円の価値」があると米大手企業が認める理由とは

2021年3月17日（水）11時51分
千野剛司（クラーケン・ジャパン代表）

①銀行サービス
世界で銀行口座を開けない人々は17億人以上いると言われている。ビットコインは、インターネットへの接続さえあれば、伝統的な銀行サービスの代替としてそうした人々の役に立てる。現在の銀行サービスとは異なり、手数料は透明、取引は第3者に頼る必要がなく、24時間年中無休で取引が可能だ。また、自分の財産が予期せぬ理由で取り押さえられることはなく、個人情報が危機に晒される可能性も低い。

つまり、ビットコインとは、インターネットさえあれば世界の誰もが自分自身の銀行として利用可能で、従来の銀行とは異なり自分の財産は自分で守ることができる仕組みを提供している。

②送金
世界銀行によると、2019年に低・中所得水準の国への送金額は5510億ドルだった。送金需要は世界的にも大きいが、問題は手数料の高さ。2020年第1四半期、銀行は送金手数料として7％を徴収し、送金先がアフリカなどであったら10%を超えた。また、銀行の場合は送金手数料が高いだけでなく、送金スピードも遅い。

一方ビットコインは、ほぼ瞬時に送金が可能で手数料は遥かに安い。2020年6月26日、10億ドル分近くのビットコインが10分以内に0.48ドルの手数料で送られた。銀行のように手数料が7%かかった場合、10億ドルの送金手数料は7000万ドルに上り、着金まで1週間ほどかかっていただろう。

③支払い
インターネット誕生以降、アップルペイやペイパルなどネットを使った支払いサービスが急速に増えている。マッキンゼーによると、2023年までに支払いサービス産業の売上高は2兆7000億ドルに到達する。

しかし、既存のネット支払いサービスは、送金サービスと同じように手数料が高い。また、支払い側と受け取り側は、同じサービスを使うことが前提で、ユーザーはサービス提供者を安全面の観点で信頼しなければならない。

一方、ビットコインは人種、信条、肌の色、国籍、出身地などにもかかわらず、１つの組織や１人の人間にのみ頼ることなく世界中の誰にでも送ることができる。

※記事後半：「ビットコイン価格は、まだ割安？ 将来的な価値と無形資産を探る」に続く

［筆者］
千野剛司
クラーケン・ジャパン（Kraken Japan）- 代表　慶應義塾大学卒業後、2006年東京証券取引所に入社。2008年の金融危機以降、債務不履行管理プロセスの改良プロジェクトに参画し、日本取引所グループの清算決済分野の経営企画を担当。2016年よりPwC JapanのCEO Officeにて、リーダーシップチームの戦略的な議論をサポート。2018年に暗号資産取引所「Kraken」を運営するPayward, Inc.（米国）に入社。2020年3月より現職。オックスフォード大学経営学修士（MBA）修了。

【関連記事】
仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成功の条件」
半年後の価格は......ビットコインの価格算定モデルが世界で話題に

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」発足、ガザ超えた問題関与をトランプ氏
2026.01.22

ビジネス

国内外の市場の変化、高い緊張感もって注視＝城内経済
2026.01.22

ビジネス

世界の石油供給過剰予測、ひどく誇張されている＝アラ
2026.01.22

ワールド

独メルツ首相「欧州は米欧関係を拙速に見限るべきでな
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中