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習近平国賓来日は延期でなく中止すべき

2021年3月2日(火)17時15分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
習近平

習近平国家主席(2020年9月8日) Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

政府は習近平の国賓招聘を再延期するようだが、延期ではなく中止すべきだ。全世界をコロナ禍で苦しめている事実だけでなく、尖閣諸島領海侵犯、海警法制定などを容認したことになり、中国への応援につながるからだ。

コロナ禍をもたらした中国の情報隠蔽体質

2020年1月27日のコラム<「空白の8時間」は何を意味するのか?――習近平の保身が招くパンデミック>や2020年1月31日のコラム<習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす>で書いたように、習近平国家主席はWHOテドロス事務局長とタイアップして全世界に対して緊急事態宣言を出すのを遅らせようと工夫した。それは中国の体面を保つための偽装工作であり、情報隠蔽でもあった。

なぜ隠蔽工作をするのかと言えば、それはひとえに一党支配体制を維持するためであり、この精神は中国全土の地方政府にも染みわたっている。

2020年1月24日のコラム<新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?>に書いたように、武漢市や湖北省の高官たちは、全人代(全国人民代表大会)の地方版である(湖北省)人民代表大会を「何事もなかったような顔をして」無事に済ませたかったため、武漢で新型コロナウイルスによる肺炎患者が発生していることを知らせようとする現地の医者たちに圧力をかけて情報を隠蔽した。

今年も間もなく全人代が始まるが、開幕式の翌日に習近平や李克強など政府の指導層が手分けして各省の審議会に参加する。そのため地方政府の人民代表会議は彼らにとって「神聖」なのだ。取り敢えず北京に良い顔をしていくことを優先する。

この隠蔽体質は何十年にも及ぶ中国共産党による一党支配体制に毒されて、隠蔽をするのが当然といった精神性を持つに至っている。

その結果、人類はいま未曽有のコロナ禍の中で苦しんでいる。現時点で1億1千400万人の人が感染し、253万人の患者が死亡しているという。

その元凶である習近平を国賓として日本に招聘するなどということは、あってはならないことだ。国賓として来日すれば、天皇陛下に拝謁することになる。これにより習近平に免罪符を渡すことになるのだ。どんなことがあっても習近平の国賓来日を中止させなければならない。

尖閣諸島領海侵入と海警法

特に日本の場合は尖閣諸島周辺への中国の公船による領海侵入をくり返し受けている。そのことに対して日本は「遺憾である」といった、言っても言わなくても同じ効果しか持たない「呪文」のような言葉を口にするだけで、言動が一致していない。本気で「遺憾」と思っているのならば、そのような国の国家主席は日本の国土に一歩たりとも踏み入れさせてはならず、日本国に入国したいのならば尖閣の領海侵入を完全に中止してからにせよと、毅然として入国を断らなければならないのである。

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