東京都は13日、都内で新たに330人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。7日間移動平均の新規陽性者数では前週比104.3%と増加。緊急事態宣言の期限まで９日だがリバウンドのおそれが高まっている。
この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満：16人（約5%）
10代：10人（約3%）
20代：75人（約23%）
30代：46人（約14%）
40代：53人（約16%）
50代：45人（約14%）
60代：25人（約8%）
70代：27人（約8%）
80代：30人（約9%）
90代：3人（約1%）
100歳以上0人（約0.00%）
となっている。また65歳以上の高齢者は68人となっており、全体の21%を占めている。
また、重症者は前日の39人に対して1人増えて40人となっている。
これで東京都内で確認された陽性者の累計は115,170人となった。
新規陽性者数が下げ止まるなか、自宅療養者は576人（前日569人）、入院･療養等調整中は465人（前日389人）とこちらも増加している。また、PCR検査などでの陽性率は７日間移動平均値をもとに算出した3月12日の数値で3.5%と増加した。
モニタリング会議「変異株で病院の体制が十分に確保できないまま感染再拡大の危険がある」
こうしたなか、東京都は12日午後に感染症対策のモニタリング会議を開催。専門家は都内の感染状況と医療提供体制を、いずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持した。
感染状況について専門家は「無症状や症状の乏しい感染者の行動範囲が広がっている可能性があり、感染機会があった無症状者を含めた集中的な PCR検査等の体制強化が、引き続き求められる」と指摘。
また、医療提供体制について専門家は「従来株と比較して感染力が強い変異株が問題となっており、病院の体制が十分に確保できないまま感染が再拡大する危険性がある。現在の医療提供体制の状況では、変異株によるさらに急速な感染再拡大には対応できなくなる危険性がある。感染防止対策を徹底し、新規陽性者数を確実に減少させて、保健所や医療機関の負荷を早期に解消する必要がある」とした。
