大口投資家がビットコインの買い占めに走り、個人投資家には「サトシ」しか残らない？

多くの投資家が、今後インフレが進むと確信しており、ビットコインをドルの価値下落に対抗するヘッジ資産として評価する傾向も強まっている。

米国債の利回りは上昇しているが、ストックピッカー（銘柄を選別して株取引を行う投資家）たちは航空会社や旅行代理店など、パンデミックで痛めつけられ安くなった株の反発を期待する投資に切り換えつつある。25日の午前の取引では、航空会社のデルタやクルーズ会社のカーニバル、ホテル＆リゾート大手のヒルトンの株価が上昇した。

一方、米議会で審議されている1兆9000億ドル規模の追加経済対策案は短期的な効果しかもたらさず、長期的なインフレを引き起こすことはないという見方もある。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、通常の米国債の利回りと物価連動債の利回りに差があることは、「インフレ率が急騰した後に下落する」前兆なのかもしれないと報じた。

ユーロ圏はインフレ率の「急騰はなし」との見方

英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスは、ユーロ圏でインフレ率が急騰することはないとみている。

同シンクタンクは調査報告の中で、「インフレに関する詳細な報告によれば、1月の大幅なインフレ率上昇は複数の一時的な要因が引き起こしたものであり、2月はインフレ率が小幅に下落する可能性がある」と指摘した。

「それに加えて、基調インフレ率が大幅に上昇する兆候はみられない。2021年のインフレ率は、2020年のきわめて低い水準から堅調に回復していくと予想しているが、リフレーション（デフレ状態からの脱却）を後押しするのは主にベース効果やエネルギー価格の高騰だろう。欧州中央銀行（ECB）の監視もある」