最新記事

仮想通貨

大口投資家がビットコインの買い占めに走り、個人投資家には「サトシ」しか残らない？

As Institutions Gobble Up Bitcoins, Individual Investors Left with Satoshi

2021年2月26日（金）17時40分
スコット・リーブス

「インフレになってもドルのように価値が減らない「金」のような資産で、なおかつ決済にも使える人類初の通貨」になる？　Dado Ruvic-REUTERS

＜怪しげで投機的と思われてきたビットコインを、機関投資家や大企業が大量に買い始めたのはなぜか。ビットコイン取引の今後は？＞

機関投資家や大手企業は、価格下落に乗じて仮想通貨ビットコインの買い増しを行っているようだ。彼らがビットコインの将来価値を信じている証拠だ。

大手による投資はビットコインの価格上昇や相場の安定につながる可能性がある。だがビットコインの分割所有が可能な限り、個人投資家が市場から追い出されることはないだろうと、アナリストは請け合うが......。

外国為替・仮想通貨調査会社クオンタム・エコノミクスのジェイソン・ディーンは、「ビットコインの発行上限は2100万枚と決まっているから、それが入手可能な枚数の上限になる」と、本誌に語った。

「できる限り多くのビットコインを購入・保有しようと躍起になる機関投資家が増えれば、需要と供給の法則により、1単位あたりのドル価格は必然的に吊り上がる」と彼は言う。「だがビットコインは設計上も実際にも、今後も全ての人が入手可能な仕組みになっている。平均的な個人投資家が、1ビットコイン（BTC）まるごとではなく、1BTCの1億分の1の単位である「Satoshi（サトシ）」を保有・使用していく可能性は高い」

2月21日に史上最高値の5万8356ドルを記録したビットコイン価格は、23日には4万5501ドルにまで落ち込んだ。ビットコイン価格はこのところ乱高下しているが、それでも前年同日比で約70％高い水準にあり、過去1年間で約400％高騰した。ビットコイン価格は25日の日中の取引で4万9912.46ドルまで値を戻しており、仮想通貨情報サイトのコインデスクによれば、過去24時間の最高値は5万2076.32ドルだ。

大企業が長期保有に本腰

ディーンは、大手企業や機関投資家が長期保有に出てきたことで、今後ビットコイン価格の乱高下が抑制される可能性があると言う。だがそれは（現時点では想像しにくいが）逆に言えば、大口投資家が大量のビットコインを手放せば、価格が急落する可能性があることも意味している。

だがビットコインがウォール街で受け入れられつつあることと、ビットコイン価格が高騰していることを考えると、今後一部の個人投資家がイーサリアムやXPR、ステラやカルダノなど、価格の上昇余地がより大きいオルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨の総称）の購入を検討するようになる可能性もある。

「オルトコインは一般に、投資対象としてはビットコインよりも高リスクだと考えられている。多くのプロジェクトがまだ発展の初期段階にあり、不確実なことが多いからだ」とディーンは言う。「同時に、仮想通貨の短い歴史の中で、そうしたリスクにはより大きな見返りが伴う可能性があることも証明されてきた」

「価格の高騰は多くの場合、ビットコインだけではなく仮想通貨全般への信用の高まりを意味していると解釈される」

＜参考記事＞ビットコイン、大手企業の買いで反発。インフレヘッジ資産の地位確立か
＜参考記事＞ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」（英規制当局）

次のページテスラではEVの売り上げを上回る儲け
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、零細事業者への関税適用免除を否定　大
2025.05.02

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント米財務長官との間で協議　
2025.05.02

ワールド

トランプ米大統領、2日に26年度予算公表＝ホワイト
2025.05.02

ビジネス

米シティ、ライトハイザー元通商代表をシニアアドバイ
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中