最新記事

パンデミック

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?──50カ国ランキング(2021年2月更新版)

2021年2月19日(金)14時40分
高山武士(ニッセイ基礎研究所)

粋な計らい。ワクチンを打つと市からフリードリンクが1杯もらえる(イスラエルのテルアビブ、2月18日) Corinna Kern-REUTERS

<コロナ被害と経済被害を数値化してランク付けした結果、日本は......>

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年2月10日付)からの転載です。

1.結果の概要:昨年7月・10月に続き台湾が1位

2020年7月に新型コロナウイルスの感染拡大に対する影響について各国の状況を概観するために、「コロナ被害」および「経済被害」を数値化した上でランク付けし、10月には更新版を作成してきた1。

本稿は2021年2月上旬までの状況を踏まえたランキングの更新版である。2月11日時点までのデータをもとに再評価をしたところ、結果は以下の通りとなった。


【評価結果】

・総合順位では、台湾、ニュージーランド、シンガポールの順に高評価となった。
・評価が低い国は、20年10月のランキングに続き欧州及び南米に多い。これらの国では感染者数が多く、また成長率も大きく落ち込んでいる傾向にある。

評価は、「コロナ被害」(感染拡大)と「経済被害」をいずれも小さく抑えている国という観点から実施し、具体的には「コロナ被害」は「(1)累積感染者数」「(2)感染拡大率」「(3)致死率」のデータ、「経済被害」はコロナ禍によって失われたGDPの損失を推計して評価している。より詳細な手法については、上記レポートを参照。

2.結果の詳細:コロナ禍は「ショック」から「長期戦」へ

今回、実施した評価は図表1の通りであり、感染者数・死亡者数を21年2月上旬のデータに更新したほか、「経済被害」の算出のために用いた2020年(度)のGDP見通しを、昨年12月に公表された世界銀行の見通しや今年1月に公表されたOECD・IMFの成長率見込み、および各国政府の実績(見込み)値を用いて更新している(図表2)。

今回のランキングは台湾やニュージーランドなど「コロナ被害」をかなり小さく抑えている国が上位となった。特に台湾は経済被害も小さく、2020年のGDP成長率はコロナ禍前の見通しを上回っている状況にある。

一方、ベトナムやタイについては、累積感染者数2は少ないが、冬に感染が拡大したことで「コロナ被害」のうち感染拡大率の順位を落としている。ただ、1日あたり感染者数は多くてタイで800人、ベトナムで50人程度(7日移動平均)であり、他国と比較すれば相対的に少ないため、きちんと感染拡大を抑制できれば実際の「コロナ被害」は軽微となる可能性もある。

「経済被害」では、最新の見通しや実績値を反映しているが、昨年10月時点の見通しから相対順位に大きく変動した国は少なかった。その中ではトルコやカタールといった国では成長率が昨年の見通しよりかなり上振れすると見られており、順位を上げている。ただし、全体的にみると、感染拡大率の変化がランキングを上下させる主因となった。

日本も冬の感染急拡大を受けて緊急事態宣言が再発令されているなど、感染拡大率の評価が低下したため、順位を落としている。ただし、感染者数や死亡者は他国と比較して、低水準に抑えている。

一方、南米や欧州は昨年10月の評価と同様に「コロナ被害」および「経済被害」のどちらも悪い国が目立つ。欧州では、第1波の際、致死率が高くなってしまったことが前回10月の評価に影響していたが、今回の評価では、冬の第二波急拡大で厳しいロックダウンに踏み切らざるを得なかった国が多く、「コロナ被害」「経済」ともに順位を上げる事ができなかったと言える。

coronaanku0219-1.png

-----
1 高山武士(2020)「新型コロナウイルスと各国経済-コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?49か国ランキング」『ニッセイ基礎研レター』2020-07-03および、高山武士(2020)「新コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?-50か国ランキング(2020年10月更新版)」『経済・金融フラッシュ』2020-10-14を参照。本稿の分析対象国は、前回の対象国(MSCI ACWIの指数を構成する 49 カ国・地域)に加えて、問い合わせの多かったベトナムを加えて50か国・地域としている。また、中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除くことし、香港等の地域も含めて「国」と記載する。
2 感染者数や死亡者は各国の報告数値を用いているが、国によって報告基準が異なる点に注意が必要。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、外交官にXの活用促す 「反米プロパガン

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、「有事の買い」一服

ビジネス

米国株式市場=大幅高、ナスダック約4%高 中東の緊

ワールド

トランプ氏、対イラン軍事行動「終結に向かう」=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中