最新記事

感染第3波

東京都15日のコロナ感染2001人、緊急事態宣言1週間でも減少せず 小池知事「飲食店への休業要請も選択肢」

2021年1月15日(金)21時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

東京都の小池知事は感染状況が好転しない場合、「都内事業者への休業要請は選択肢の一つ」と語った。REUTERS - Issei Kato

東京都は15日、都内で新たに2001人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。1日に2000人を超えるのは9日以来6日ぶり。また金曜日としては過去2番目に多い数字となった。

この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満:65人(約3%)
10代:108人(約5%)
20代:458人(約23%)
30代:355人(約18%)
40代:303人(約15%)
50代:297人(約15%)
60代:152人(約8%)
70代:132人(約7%)
80代:99人(約5%)
90代:30人(約1%)
100歳以上2人(約0.10%)
となっている。また65歳以上の高齢者は334人となっており、全体の17%を占めている。

また、重症者は前日の135人に対して2人減って133人となっている。

これで1月に入って都内で確認された陽性者の合計は19,624人。また累計では82,069人となった。

11月から顕著となってきた新型コロナウイルスの感染第3波は、感染経路として家庭内での感染がもっとも多くなっているほか、企業や飲食店などでもクラスターが発生し感染拡大防止が難しい状況になっている。

また感染拡大による医療提供体制のひっ迫を受けて自宅療養者と入院・療養等調整中が増加。自宅療養者は8,837人と最多を更新した。

これらの人びとの体調確認などに保健所が忙殺されることで、新規陽性者の感染経路を追い切れず、さらなる新規陽性者が増加するという悪循環が生じている。

newsweek_20210112_212719.png

自宅療養者は8,452人と過去最多を更新した。

小池知事「飲食店への時短要請を休業に強化もあり得る」

こうしたなか、東京都の小池知事は15日午後の定例記者会見で、「1月4日から緊急事態宣言下に入ってちょうど1週間が経ったが、1都3県の感染状況は極めて厳しい状況が続いている。専門家からは医療提供体制がひっ迫し危機的状況にあるということなど厳しい指摘があった。現在の状況はもうこれまでとはまったく異なるステージに入った。これを改めて皆さんに申し上げたい」として、感染対策により一層の協力を求めた。

そのうえで「無症状で感染したことを知らずにあちこち歩いてしまっていた、ということが感染拡大に拍車をかけることになる。若い人でも入院・重症化することもあり、長引く後遺症に悩まされる方もいる。誰もが自分が感染してるかもしれないという意識で行動していただきたい」と語り、不要不急の外出を自粛し、自宅で過ごすことを訴えた。

また、昨年の緊急事態宣言では飲食店以外も含めて休業を要請したことについて触れ、「休業要請は街全体が沈むマイナス点もあるので、そうならないために皆さんに今協力をお願いをしている。ただ休業要請はいろんな選択肢の一つとして『アリ』だと考えている。ただそうならないための今、皆さんへのご協力をお願いするということだ」と述べ、改めて飲食店を対象とした営業時間短縮について理解を求めた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米大手銀行、政界へのロビー活動強化 トランプ政権の

ワールド

タイ総選挙、三つどもえの闘い どの党も単独過半数獲

ワールド

米農務省、26年の米農業純所得は0.7%減を予想

ビジネス

ECB総裁、EU首脳に改革リスト提示へ 成長・競争
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中