選挙無効からレイプ名誉棄損まで、トランプに保守派がノーを突き付ける

選挙結果を覆そうとするトランプの法廷闘争は不発に終わっている　CARLOS BARRIA-REUTERS

＜トランプ陣営が起こした訴訟はほとんどが敗訴や棄却に終わっているが、大統領選絡みのものだけではない。保守派判事を大量に指名し、裁判を有利に運ぼうという思惑通りに行っていないのはなぜか＞

ドナルド・トランプ米大統領は再選にノーを突き付けられたことが気に入らないらしく、大統領選に不正があったと主張して譲らない。トランプ陣営は選挙結果に異議を唱えて次々に訴訟を起こしているが、今のところほとんどが敗訴や棄却に終わっている。

トランプは「最高裁まで戦い続ける」と誓ったが、戦いの行方は厳しい。12月8日には連邦最高裁がペンシルベニア州の開票結果に対するトランプ陣営の異議申し立てを退けた。大統領選関連の一連の訴訟で、最高裁が判断を示したのはこれが初めてだ。

実は選挙絡みの敗訴は、法廷におけるトランプの惨憺たる「戦績」のごく一部にすぎない。つい最近、12月1日にもカリフォルニア州連邦地裁の判事が専門職の外国人労働者の締め出しを狙ったトランプ政権の政策を無効とする判断を下したばかりだ。

今秋にはまた、トランプの指名した、チャド・ウルフ国土安全保障長官代行とウィリアム・ペリー・ペンドリー内務省土地管理局長官が発令した規則が、連邦裁判所の判断で無効となった。この2人の就任手続きには違法性があったという理由からだ。

また動画投稿アプリTikTok（ティックトック）の新規ダウンロード禁止についても、首都ワシントンなどの連邦地裁の判断を受けて、商務省は禁止措置を見送らざるを得なくなった。さらにトランプにレイプされそうになったと主張し嘘つき呼ばわりされたライターが起こした名誉毀損の訴訟。司法省は大統領の職務に支障があるとして介入を試みたが、これについてもニューヨークの連邦地裁が介入を認めない判断を下した。

注目すべきは、選挙関連の訴訟でもそれ以外の訴訟でも、リベラル派の判事がトランプに不利な判断を下したとは限らないことだ。彼らの中には保守派もいれば、民主党員も共和党員もいる。一部はトランプが指名した判事だ。

共和党が多数を占める上院はトランプの越権行為に見て見ぬふりを決め込んできた。メディアがいくら批判しても、民主主義の規範を執拗に壊し続けるトランプの暴走は収まらない。そうしたなかで司法が毅然として暴君にノーを突き付ける「最後のとりで」になっている。

「保守の牙城」のはずが

トランプが「大統領の権限を甚だしく越えると、裁判所が容赦なく打ちのめしてきた」と、弁護士のマリサ・マレックは言う。マレックは連邦最高裁判事クラレンス・トーマスの下で働いた経験があり、共和党の法務顧問を務めていたが、2016年のトランプの大統領選勝利を受けて辞任した。