最新記事

スウェーデン

コロナ「独自路線」のスウェーデン首都、ICU占有率99%

Sweden's Largest City, Has Only Seven ICU Beds Free Amid COVID Surge

2020年12月10日(木)17時10分
レベッカ・スピアコール

感染者増加を受けて1日20~30世帯に新型コロナ検査キットを届けているタクシー運転手 TT News Agency/Jessica Gow via REUTERS

<感染者の急増で、ストックホルムではICUの空きベッドがあと5〜7床しかない>

スウェーデンの首都ストックホルムでは、新型コロナウイルス感染症のための集中治療室(ICU)の占有率が99%に達した。同国のアフトンブラデット紙によれば、12月9日には、ストックホルム地方にある計160のICU病床のうち、空いているのはわずか5~7床になった。

報道によれば、ストックホルムの医療担当責任者を務めるビョルン・エリクソンは9日の記者会見で、状況は「きわめて深刻」だと述べ、ストックホルムはほかの都市圏よりも「かなり大きな」打撃を受けていると説明した。

エリクソンは次のように語った。「我々は全ての人が必要なケアを受けられるように、できる限りのことをしてきた。今後も社会の全ての人が一丸となって最善を尽くし、ウイルスとパンデミックに立ち向かっていく必要がある」

スウェーデンは新型コロナ対策の上で、ロックダウンを行わず自主的なソーシャルディスタンスの確保で集団免疫の獲得を目指す独自路線をとってきた。しかし9月に入ってから感染者が増え始めた。

市民同士の接触が多過ぎる

エリクソンは記者会見で、感染者が急増しているのは、市民同士の接触が多すぎることが原因だと説明した。「これはまさに、我々が恐れていた展開だ。ストックホルム市民が特定の場所に密集したり、外出先で互いに接触しすぎたりした結果だ」と彼は述べ、「医療体制がひっ迫しており、病床に余裕がなくなっている」と警告した。

カロリンスカ大学病院(ストックホルム)のICU担当マネージャーであるビョルン・パーソンは、ダーゲンス・ニュヘテル紙に対して、ICUが満杯になれば、患者に別の受け入れ先を探さなければならなくなると語った。

パーソンはまた、病床の占有率が高まっていることで、通常ならICUで治療を受けられるはずの患者がICUに入れなくなってしまうと語った。スタッフ不足も深刻で、南部ブレーキンゲ県からICUの追加スタッフを派遣してもらった。「できる限りの手は尽くしたが、それでも追加シフトや残業を頼まなければならない状態だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英仏海峡トンネルで電力障害、ユーロスター運休 年末

ビジネス

WBD、パラマウントの敵対的買収案拒否する見通し=

ワールド

サウジ、イエメン南部の港を空爆 UAE部隊撤収を表

ビジネス

米12月失業率4.6%、11月公式データから横ばい
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中