最新記事

香港

【香港人の今1】「攬炒(死なばもろとも)」を世界に知らしめた・27歳国際工作組織創設者

RISING LIKE A PHOENIX

2020年11月26日(木)19時25分
ビオラ・カン(文)、チャン・ロンヘイ(写真)、雨宮透貴(写真)

国際工作組織「攬炒チーム」創設者 劉祖廸(27) PHOTOGRAPH BY YUKITAKA AMEMIYA

<香港の状況は絶望的に悪化している。11月23日には民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、周庭(アグネス・チョウ)らが収監された。だが、香港人の目に現状はただの暗闇とは映らない。彼ら香港人は今、何を思い、どう反抗しているのか。16人の本音と素顔を伝える(1)>

昨年6月に逃亡犯条例改正案への大規模デモが始まって以来、今年10月末までに香港では1万144人が逮捕され、2285人が起訴された。今年6月末には香港国家安全維持法が施行。状況は絶望的に悪化しているが、香港人の目に現状はただの暗闇とは映らない。

そのキーワードが「攬炒」(ランチャオ、「死なばもろとも」の意味の広東語)だ。反政府派の香港人は、たとえそれが香港にとって損だとしても、中国政府への制裁を国際社会に呼び掛ける。

香港の「滅び」で中国政府が譲歩し、その結果、香港がこの窮地を破って鳳凰のように火の中で生まれ変わることを願う。

7月1日、香港の道端に「我哋真係好撚鍾意香港(ウチらは香港がクッソ好きだ)」と書かれた黒い旗が現れた。いつも理屈っぽく、クールな香港人がようやく「この街への愛」を言葉にした。

希望があるから反抗し続けているのではなく、反抗し続けないと希望がない――そう信じる香港人の今を追う。

国際工作組織「攬炒チーム」創設者 劉祖廸(27)

昨年6月、香港政府と中国政府を「攬炒」する可能性を示唆した香港のネットユーザー「我要攬炒」の書き込みが注目を集めた。その後わずか1年で、このネットユーザーは「攬炒」を香港抗議活動の理念として広め、世界にも知らしめた。

香港国家安全維持法の施行から3カ月後、「我要攬炒」こと劉祖廸(フィン・ラウ)は身分を明らかにし、新たな闘いを始めた。

「攬炒(ランチャオ)」とは「共に滅びる」を意味する広東語だ。だが、劉は単に滅びるだけではなく、香港がその国際的な経済的地位を犠牲にしても、鳳凰のように火の中で生まれ変わることを求めている。

彼と彼のチームはこの考えの下、各国香港のデモを組織し、世界の主要紙に香港支援広告を一斉に出し、欧米や日本の国会議員を説得し、香港官僚への経済制裁を促した。

劉の語調は穏やかだ。今はイギリスにいるが、それでも安全は脅かされる。100万香港ドルの報酬で誰かに命を狙われ、見知らぬ人に頭を殴られ重傷を負った。遺書も用意している。

「『攬炒』はすでにみんなの血となり肉となった。僕が消されても、誰かがこの意志を継いでくれるはずだ」

彼はこうも言う。「かつて香港人は政治に関心を持たず、若者も中国のトレンドに乗る最悪の状況だった。香港人意識が最高に高まった今は最良の時代だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スクエニHD、通期純利益予想を上方修正 10-12

ワールド

インドネシアGDP、25年は5.11%増 22年以

ビジネス

日経平均は続落、半導体関連株が押し下げ 決算は支え

ビジネス

日鉄、今期の最終赤字700億円に拡大へ 安価な中国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中