最新記事

感染症対策

欧州、早くもインフルエンザワクチンが不足 コロナと「ツインデミック」リスク

2020年10月23日(金)10時38分

欧州の一部都市でインフルエンザの予防接種への需要が急増してワクチンが不足しており、新型コロナウイルスとインフルエンザの両方の感染が広がる「ツインデミック」が起きるリスクが高まっている。ローマで15日撮影(2020年 ロイター)

欧州の一部都市でインフルエンザの予防接種への需要が急増してワクチンが不足しており、新型コロナウイルスとインフルエンザの両方の感染が広がる「ツインデミック」が起きるリスクが高まっている。

欧州の各国政府は今年、インフルエンザワクチンの発注を増やし、予防接種を受けるように啓発活動を進めている。通常より早い接種で4億5000万人に上る欧州人口の接種率を高め、医療機関の負担を減らす狙いだ。

ワクチン大手のグラクソ・スミスクライン(GSK)やサノフィ、アボット・ラボラトリーズ、セキーラスは需要増加を想定し、欧州への供給を平均で30%増やした。ワクチンメーカーを代表するワクチン・ヨーロッパは21日に公表した声明で、フル稼働しているが最近の追加需要に追いつかないと述べた。

欧州の各都市や政府の当局者、医療専門家とのインタビューでも、ワルシャワなど主要都市で早い時期にワクチンの需要が増え、遅れが出たり一時的にワクチン不足に陥ったりしていることが分かった。

欧州のインフルエンザの流行は10月に始まり、11月半ばから12月初めにかけて拡大する。毎年400万─5000万人がかかり、最大7万人が関連で死亡する。高齢者やリスクが高いグループで多い。

ワルシャワの薬局でマネージャーを務めるGrazyna Lenkowska-Mielniczukさんは「今年は常に患者がワクチンを求めに来る。毎日10人を超える」と話した。ポーランド保健省は今年300万本を購入し、20日時点で160万本が届いているという。

ベルギーでは発注したワクチンのうち3分の1がまだ納品されていない。一部は通常より遅く届くという。政府は今年、昨年より10%多い300万本近く発注した。

人口約10万人のオーストリア南部クラーゲンフルトの当局者は声明で、通常の量のワクチンを1月に発注し、その後新型コロナのパンデミック(世界的大流行)進展に伴い追加注文しようとしたができなかったと述べた。オーストリア政府は昨年より60%多い125万本を発注した。

ワクチン・ヨーロッパは、インフルエンザのワクチンを製造するために要する時間が長いため、製造業者は異例の事態の中で生産を増やすために全力を尽くしたと話す。ただ、現在は生産能力を拡大する余地が限られていると指摘した。

ワクチンの各国への配分は通常、インフルエンザが流行する時期から1年以上前に決める。北半球のワクチン製造は3月上旬に始まる。

GSKの広報担当は、インフルエンザワクチンの保存可能期間が短いことも予期せぬ事態への調整を難しくすると話した。GSKは今年と向こう数年間、ワクチンの製造・供給を増やす予定だが、今後も需要が製造能力を上回るとの見方を示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ



ニューズウィーク日本版 AI兵士の新しい戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月13号(1月6日発売)は「AI兵士の新しい戦争」特集。ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国大統領、中国国家主席と会談 両国関係「新たな段

ワールド

トランプ氏、対コロンビア軍事作戦を警告 「良い考え

ビジネス

台湾検察、東京エレク現法を追起訴 TSMC機密取得

ビジネス

英消費者向け融資、11月は2年ぶり大幅増 家計需要
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 10
    スペイン首相、アメリカのベネズエラ攻撃を「国際法…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中