最新記事

クラスター感染

ホワイトハウス集団感染「スーパースプレッダーはトランプ大統領だ」

Accusations of Trump Being a Coronavirus Superspreader Grow

2020年10月8日(木)14時55分
エミリー・チャコール

ホワイトハウスのローズガーデンで行われた最高裁判事指名式典。出席者のほとんどがマスクをしていなかった(9月26日) Carlos Barria-REUTERS/

<クラスターが発生しているのにCDC(米疾病対策センター)に追跡調査を依頼しないのは「大統領が感染源」だとばれるのを避けるためでは>

アメリカでは、ホワイトハウスの職員や最高裁判事候補指名式典の出席者の間で次々と新型コロナウイルスの感染が続々と確認され、ホワイトハウスでの交流との関連が指摘されている感染者は10月7日時点で22人に上った。感染や濃厚接触の疑いは国防総省や米軍幹部にも及びさらに拡大しかねない勢いで、単なるクラスター感染ではなく、普通より大量にウイルスをばらまくスーパースプレッダーによる感染ではないかと言われはじめている。

一部の専門家は、ドナルド・トランプ大統領こそがそのスーパースプレッダーではないかと疑う。

誰がホワイトハウスにウイルスを持ち込んだのかを調べるためには、誰がいつから感染して誰と接触したのか、詳細な接触者追跡が不可欠だ。

だが、大統領の主治医ショーン・コンリーは、トランプが退院した10月5日の夕方に開いた記者会見の中で、トランプがウイルス検査で最後に陰性だったのはいつかという質問に対して、回答を拒んだ。

ジョージ・ワシントン大学の医学部教授のジョナサン・ライナーは、6日夜に放送されたCNNとのインタビューの中で、トランプこそがホワイトハウスの「スーパースプレッダー」だと語った。ライナーをはじめ、多くの政治家や著名人、医療の専門家たちが、トランプが検査で陽性と診断された時期について情報を公開するよう求めている。

ライナーはインタビューの中で、「私は大統領がスーパースプレッダーだと考えている。ホワイトハウスが米疾病対策センター(CDC)に全ての感染例に関する正式な追跡調査を依頼しないのは、起点となった患者0号が合衆国大統領かもしれないと懸念しているからだと思う」と語った。

彼はさらに「大統領は、2日の入院の少なくとも1週間前には新型コロナウイルスに感染していたと考える」とも指摘。一般に、感染してから症状が出始めるまで約1週間かかることをその理由に挙げた。無症状の間にも感染力はあるので、入院までにウイルスをばらまく時間もあったことになる。トランプはマスクもしないし、社会的距離に配慮したりもしないのでなおさらだろう。

感染公表直前に大勢の人と接触

トランプは2日早朝にウイルス検査で陽性だったことを認め、同日夜にウォルター・リード米軍医療センターに入院した。その6日前の9月29日には民主党のジョー・バイデン大統領候補と初のテレビ討論会に参加。その数日前の9月26日には、約200人が出席した最高裁判事候補指名式典で、複数のゲストと接触していた。

この式典の出席者からは、既に12人以上の感染者が出ている。にもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ホワイトハウスは感染者と接触した人々の徹底した追跡調査を拒否している。

6日には、共和党全国委員会の元委員長で現在はMSNBCの政治アナリストを務めるマイケル・スティールも、ホワイトハウス職員と式典出席者の間での感染拡大の原因はトランプだと示唆した。

スティールはMSNBCの番組の中で、5日に退院してホワイトハウスに戻ったトランプがマスクを外してみせた映像に触れ、「彼は、私たちが学んだ全てのルールに背いてマスクを外した」と批判。

「彼こそがホワイトハウスにおける感染拡大の中心人物なのに、みんなそれに触れることを避けたがっている」と彼は指摘した。政権中枢で「多くの人が感染しているのに、その経緯が分かっていない。今後数週間で、どれだけの人が感染するのかも分からない。それなのにトランプはホワイトハウス前に立って好調ぶりをアピールし、『風邪をひいただけだ』などと言っている」

ニュース速報

ワールド

米、1日当たりのコロナ感染8万4000人 過去最多

ビジネス

イタリア格付け見通し、安定的に引き上げ 格付けは維

ビジネス

米債市場、急激な流動性逼迫の再発リスク残る=NY連

ビジネス

仏、英との通商交渉で軟化か 漁業権で妥協の可能性=

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検出された

  • 2

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国になる?

  • 3

    変質してしまった韓国の公休日『ハングルの日』、増加する「排斥」の雰囲気

  • 4

    オーストラリアで太陽光発電し、シンガポールに送電…

  • 5

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 6

    6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博…

  • 7

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 8

    全米で大統領選控え記録的な銃購入ラッシュ 初心者…

  • 9

    「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 3

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 6

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 9

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 9

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月