最新記事

民族紛争

アゼルバイジャン=アルメニアの紛争激化 ロシアとトルコ巻き込む対立懸念

2020年9月29日(火)10時09分

写真は攻撃をするアゼルバイジャン軍。同外務省提供(2020年 ロイター)

旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの間で勃発したナゴルノカラバフ地域を巡る戦闘は28日、一段と激化し、双方がロケット弾などで攻撃を続ける中、少なくとも55人が死亡した。

事態が悪化すれば、アルメニアと防衛協定を結んでいるロシアとアゼルバイジャンのトルコ系住民を支援するトルコを巻き込んだ地域紛争に発展する恐れがある。

ナゴルノカラバフ当局によると、アゼルバイジャンの攻撃により28日にナゴルノカラバフの兵士53人が死亡した。27日には31人が死亡、約200人が負傷したとしている。

アゼルバイジャン当局は28日に一般市民2人が死亡したと発表。27日には5人が死亡、30人が負傷した。アゼルバイジャン軍の負傷者については公式な情報はない。

ナゴルノカラバフ指導者のアライク・アルトゥニアン氏は記者会見で「これは生きるか死ぬかの戦争だ」と述べた。

アゼルバイジャンでは27日の戒厳令発令に続き、この日は部分的な軍隊動員が宣言された。アルメニアとナゴルノカラバフでも27日に戒厳令が敷かれ、アルメニアでは18歳以上の男性の出国が禁止されている。

クライシス・グループの南コーカサス地域担当シニアアナリスト、オレーシャ・バルタニヤン氏は「1990年代の停戦以降、このような戦闘は発生しなかった。全ての前線で戦闘が行われている」と述べた。

その上で、ロケット弾などによる攻撃が行われていることで、一般市民が巻き添えになる危険性が増しており、事態悪化阻止に向けた外交努力が困難になる恐れがあると指摘。「大勢の死傷者が出れば、事態の抑制は極めて難しくなり、トルコもしくはロシアが介入する全面的な戦争に発展するのは必至だ」と述べた。

こうした中、ロシアは双方に即時停戦を求めた。

トルコのエルドアン大統領は、アルメニアに対し直ちにアゼルバイジャンから撤収するよう要請。ナゴルノカラバフ問題に決着を付ける時が来たと述べた。

英国のジョンソン首相はこの日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、この問題について協議。英首相府は、英国がナゴルノカラバフを巡る紛争の収束を呼び掛けているとした。

アルメニア議会は、アゼルバイジャンによるナゴルノカラバフへの「全面的な軍事攻撃」を非難。アルメニア外務省の報道官は、トルコがアゼルバイジャンにドローンや戦闘機を提供し、トルコの軍事専門家が戦闘に加わっていると主張した。アゼルバイジャンはこれを否定、トルコは現時点でコメントしていない。

ただ、エルドアン大統領やトルコ政府高官はこれまでに、アゼルバイジャンへの支援を表明している

1990年代のナゴルノカラバフ紛争では、アルメニアとアゼルバイジャンの双方で大勢の難民が発生した。

新たな衝突を受け、石油・天然ガスの重要輸送路に当たる南コーカサス地方の政情不安定化を巡る懸念が再燃している。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散


ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日/11日号(10月28日発売)は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

リーブス英財務相、広範な増税示唆 緊縮財政は回避へ

ワールド

プーチン氏、レアアース採掘計画と中朝国境の物流施設

ビジネス

英BP、第3四半期の利益が予想を上回る 潤滑油部門

ビジネス

中国人民銀、公開市場で国債買い入れ再開 昨年12月
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 4
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に…
  • 5
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中