最新記事

米大統領選2020：トランプの勝算　バイデンの誤算

運命の大統領選、投票後のアメリカを待つカオス──両陣営の勝利宣言で全米は大混乱に

THE COMING ELECTION NIGHTMARE

2020年9月25日（金）16時45分
デービッド・H・フリードマン（ジャーナリスト）

その結果、両候補とも当選に必要な270人の選挙人を獲得できない事態も考えられる。幸い、選挙で勝者が確定しない場合の規定は憲法にある。下院の投票で次の大統領を決めるのだ（各州選出の議員団がそれぞれ1票ずつの投票権を持つ）。

現在の構成は、共和党が多数派の議員団が26、民主党が23、両党同数が1となっている。この数字のとおりなら、トランプが勝つ。しかし議員団の投票は21年1月3日以降に行われる公算が高く、既に11月の選挙で議員の顔触れは変わっている。その結果、共和党の議席が民主党に少しだけ移動すれば、投票は25対25の同点になる可能性が出てペロシ下院議長が次の大統領になると、ダグラスは解説する。「憲法には再選挙の規定はない。法律には不備があり、この種の危機を解決できない」

最悪の事態を回避できるか

もしトランプが選挙プロセスを自分の手で覆すことにした場合には、いくつかの手段がある。既に選挙の延期をにおわせているが、共和党内にも支持する声はほとんどない。

新型コロナの流行が秋まで続いていたり、抗議デモが激化した場合、それを理由に非常事態を宣言することも考えられる。選挙の中止はもちろん、延期についても憲法上の根拠はない。だがトランプは以前にも、イスラム教徒の入国禁止や抗議デモを鎮圧するための連邦軍の派遣など、憲法の規定に抵触する政策を実行しようとしたことがある。

選挙が無事に行われて、バイデンが勝ったとしても、トランプが不正選挙だと主張する可能性がある。保守派が多数派を占める最高裁は、それをどう判断するのか。2000年の大統領選では、最高裁はゴアよりブッシュに有利な判断を示した。

たとえ一時的でも、選挙の延期や無効、選挙結果の変更を命じる動きがあれば、全米で大規模な抗議行動を誘発するはずだ。「法と秩序」を選挙戦略の売り物にするトランプは、「過激な左翼」に対する支持者の憎悪をあおり、力による鎮圧を呼び掛けるかもしれない。警察が右派の暴力を大目に見る可能性もある。連邦軍がどう動くかは誰にも分からない。

11月にこんな惨事が起こるのを避ける方法が1つだけあると、ダグラスは言う。バイデンかトランプが疑問の余地のない勝利を収めることだ。

「トランプは、バイデンが新しい最高司令官になることを知った米軍の手でホワイトハウスから引きずり出される屈辱を受け入れないはずだ。トランプは自分の意思で出て行くだろう。それで終わりにすべきだ」

武装した左右両派が通りにあふれ出し、選挙の敗北（または盗まれた勝利）に怒りをぶちまける事態に比べれば、夢のような結末だ。

＜2020年9月15日号「米大統領選2020：トランプの勝算　バイデンの誤算」特集より＞

【関連記事】アメリカ政治に地殻変動を引き起こす人口大移動──「赤い州」を青く染める若者たち

20200929issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月29日号（9月23日発売）は「コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50」特集。利益も上げる世界と日本の「良き企業」50社［PLUS］進撃のBTS

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米紙ワシントン・ポスト発行人が退任、大規模人員削減
2026.02.08

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イラン、中東の米軍基地標的に　米が攻撃なら＝外相
2026.02.08

ワールド

米、対インド25％追加関税撤廃　貿易の暫定枠組み公
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中