最新記事

人権問題

中国、チベットで「労働移動」政策強化 職業訓練を経て建設現場などに

2020年9月22日(火)19時29分

中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。写真はラサのポタラ宮殿と中国国旗。2015年11月撮影(2015年 ロイター/Damir Sagolj)

中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。

国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した2016─20年発行の調達申請書によると、中国政府はチベットの農村部労働者の自治区内外への大量移動について割当人数を設定した。

チベット自治区政府のウェブサイトに先月、掲載された通知は、この政策の一環として2020年1─7月の期間にチベット自治区の人口の約15%に相当する50万人以上が訓練を受けたとした。このうち、5万人近くが自治区内の仕事に就くために移動させられ、数百人が他の地域に送られた。多くは繊維製造や建設、農業を含む低賃金の業種に従事することになった。

チベットと新疆を専門とする独立系の研究者、エイドリアン・ゼンツ氏は「チベットの伝統的な暮らしに対する、恐らく文化大革命以降で最も強力、最も明白かつ的を絞った攻撃だというのが私の見解だ」と述べた。

同氏がまとめたチベット族を標的とする労働政策の核心的部分について調査結果は、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が今週公表した報告に詳細に記されている。同氏は「遊牧生活や農業から賃金労働への強制的な生活様式の変更だ」とした。

ロイターはゼンツ氏の調査結果を補強する追加の政策文書や企業の報告書、人材調達の申請書、同政策について伝えている国営メディアの報道を入手した。

『強制労働』は断じて存在しない

中国外務省はロイター宛ての文書で、強制労働が伴っている可能性を強く否定。中国には法の支配があり、労働者は任意で働き、適切な報酬を得ているとした。

「秘められた狙いがある人々が呼ぶところの『強制労働』は断じて存在しない」とした。

農村部の余剰労働力を製造業に振り向ける政策は中国による経済振興と貧困削減の取り組みの主要部分を成してきた。ただ、人権擁護団体によると、新疆やチベットのように少数民族が占める割合が大きく、歴史的に政情が不安定な地域では、職業訓練プログラムは思想教育に過度に重きを置いているという。さらに、政府が設定する労働移動の割り当て人数の設定や軍隊式の管理は、強制的な要素があることを示唆していると、これら団体は指摘する。

ニュース速報

ビジネス

米ホワイトハウス、大統領選前のコロナ対策合意に懐疑

ビジネス

ANA、過去最大の最終赤字へ 航空事業の規模縮小

ビジネス

EXCLUSIVE-中国人民銀、元基準値の調整措置

ビジネス

HSBC、低金利で事業モデル見直し 手数料収入の拡

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 4

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 5

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 9

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 10

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 7

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月