最新記事

東南アジア

インドネシア､パプアで襲撃テロ事件２人死亡　特別自治法期限を前に

2020年9月19日（土）20時43分
大塚智彦（PanAsiaNews）

さらにこうした一連の治安悪化、不安定化の契機となったのが2019年8月にジャワ島東ジャワ州スラバヤで発生したパプア人大学生への差別発言事案である。非パプア人の根底に無意識に潜在するといわれるパプア人への優越感、差別意識が顕在化した事案は全国のパプア人の強い反発を招き、各地で抗議集会やデモが続発、パプア地方では一部が暴徒化して約30人が死亡する事態にまで発展した。

こうした事態にジョコ・ウィドド大統領は融和策と治安部隊増派による「アメとムチ」で事態の打開を目指したが、襲撃、衝突、掃討という「負の連鎖」による事態の悪化を招来しただけで治安回復、社会の安定復活の道筋はいまだに見えてこない。

2021年の特別自治法見直しに向けて

2001年に制定され、2008年に一部改訂された「パプア特別自治法」によってパプア地方は財政収入が飛躍的に増加し、同時に村落基金を導入したことでパプア地方の地方自治体は予算的に優遇を受けることになった。

しかし、そうした予算が本来の目的以外に流用される事例が各地で相次ぎ、パプア地方に豊かな天然資源やコーヒーなどの生産物に関連する利権争いも顕在化。そうでなくても以前から教育、人間開発、保健衛生などで遅れていたパプア地方での教育や貧富の格差を広げる結果になり、パプア人の不満は「独立ないし高度な特別自治」に向かわざるをえない状況となった。

そうしたパプア人の動向に大きな影響を与えたのがインドネシア軍と警察という治安組織によるパプア人弾圧、人権侵害の後を絶たない事例だった。

2019年の差別発言に伴う治安悪化でパプア地方に増派された約3000人ともいわれる治安部隊は依然として現地に止まり続けて、「独立を掲げる犯罪組織の掃討によりパプア人の安全を確保する」との理由で活動を強化しているのが実情だ。

2021年に終了期限を迎える現行の「パプア特別自治法」の改訂、延長、あるいは破棄に向けた議論も治安悪化とコロナ禍で一向に進んでいない。このためパプア両州の州議会、パプア人民評議会とジョコ・ウィドド政権によるパプア人の意見を反映した一刻も早い協議開始が求められている。

報道などではパプア問題を重視するジョコ・ウィドド大統領自身は「特別法」を改訂して延長する意向とされるが、パプア人の権限拡大につながる改訂には軍や警察が難色を示すのは明らかで、パプア側との交渉以前にジョコ・ウィドド政権内部での調整が必至な状況となっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死
 

20200922issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月22日号（9月15日発売）は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港の高層マンション群で大規模火災、36人死亡　行
2025.11.27

ワールド

米特使がロに助言、和平案巡るトランプ氏対応で　通話
2025.11.27

ビジネス

Ｓ＆Ｐ５００、来年末7500到達へ　ＡＩ主導で成長
2025.11.27

ビジネス

英、25年度国債発行額引き上げ　過去2番目の規模に
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中