最新記事

東南アジア

インドネシア､パプアで襲撃テロ事件２人死亡　特別自治法期限を前に

2020年9月19日（土）20時43分
大塚智彦（PanAsiaNews）

さらにこうした一連の治安悪化、不安定化の契機となったのが2019年8月にジャワ島東ジャワ州スラバヤで発生したパプア人大学生への差別発言事案である。非パプア人の根底に無意識に潜在するといわれるパプア人への優越感、差別意識が顕在化した事案は全国のパプア人の強い反発を招き、各地で抗議集会やデモが続発、パプア地方では一部が暴徒化して約30人が死亡する事態にまで発展した。

こうした事態にジョコ・ウィドド大統領は融和策と治安部隊増派による「アメとムチ」で事態の打開を目指したが、襲撃、衝突、掃討という「負の連鎖」による事態の悪化を招来しただけで治安回復、社会の安定復活の道筋はいまだに見えてこない。

2021年の特別自治法見直しに向けて

2001年に制定され、2008年に一部改訂された「パプア特別自治法」によってパプア地方は財政収入が飛躍的に増加し、同時に村落基金を導入したことでパプア地方の地方自治体は予算的に優遇を受けることになった。

しかし、そうした予算が本来の目的以外に流用される事例が各地で相次ぎ、パプア地方に豊かな天然資源やコーヒーなどの生産物に関連する利権争いも顕在化。そうでなくても以前から教育、人間開発、保健衛生などで遅れていたパプア地方での教育や貧富の格差を広げる結果になり、パプア人の不満は「独立ないし高度な特別自治」に向かわざるをえない状況となった。

そうしたパプア人の動向に大きな影響を与えたのがインドネシア軍と警察という治安組織によるパプア人弾圧、人権侵害の後を絶たない事例だった。

2019年の差別発言に伴う治安悪化でパプア地方に増派された約3000人ともいわれる治安部隊は依然として現地に止まり続けて、「独立を掲げる犯罪組織の掃討によりパプア人の安全を確保する」との理由で活動を強化しているのが実情だ。

2021年に終了期限を迎える現行の「パプア特別自治法」の改訂、延長、あるいは破棄に向けた議論も治安悪化とコロナ禍で一向に進んでいない。このためパプア両州の州議会、パプア人民評議会とジョコ・ウィドド政権によるパプア人の意見を反映した一刻も早い協議開始が求められている。

報道などではパプア問題を重視するジョコ・ウィドド大統領自身は「特別法」を改訂して延長する意向とされるが、パプア人の権限拡大につながる改訂には軍や警察が難色を示すのは明らかで、パプア側との交渉以前にジョコ・ウィドド政権内部での調整が必至な状況となっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死
 

20200922issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月22日号（9月15日発売）は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権がロス市提訴、ＩＣＥ業務執行への協力制限策に
2025.07.01

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値更新、貿易交
2025.07.01

ワールド

Ｇ７外相、イスラエル・イラン停戦支持　核合意再交渉
2025.07.01

ワールド

マスク氏、トランプ氏の歳出法案を再度非難　「新政党
2025.07.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    普通に頼んだのに...マクドナルドから渡された「とんでもないモノ」に仰天
  • 3
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。2位は「身を乗り出す」。では、1位は？
  • 4
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで！ 覚えておくべ…
  • 6
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引き…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    飛行機のトイレに入った女性に、乗客みんなが「一斉…
  • 10
    顧客の経営課題に寄り添う──「経営のプロ」の視点を…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中