最新記事

東南アジア

タイ政府、大学当局通じて学生の王室改革要求抑え込みへ 19日の反政府集会を前に

2020年9月14日(月)10時40分

タイ政府の意向を受けた各県知事が大学当局を通じて、学生に王室改革の要求を取り下げさせることを目指している。写真は5日、バンコクの教育省前で行われた反政府デモ(2020年 ロイター/Soe Zeya Tun)

タイ政府の意向を受けた各県知事が大学当局を通じて、学生に王室改革の要求を取り下げさせることを目指している。サムチャイ・サワングカルン上院議員が13日、ロイターに語った。

同国では7月半ば以降、軍を後ろ盾とするプラユット首相の退陣と、新憲法制定、総選挙を求める抗議行動がほぼ連日行われている。特に学生グループは10項目の王室改革要求を掲げ、タイでタブー視されてきた王室批判にまで踏み込んだ。

こうした中でサムチャイ・サワングカルン氏はロイターに、19日にバンコクをはじめ各地で予定される反政府集会を前に、県知事が大学トップを会談のために招集したと明かした。タイの上院議員は、軍が設置した国家平和秩序評議会によって任命されている。

同氏は「大学運営側はこの問題を学生に理解させ、王室に関する要求をやめさせるべきだ。われわれは知事に反政府集会の阻止を命じていないが、特に王室に向けられた改革要求の面で、(政府の意図を)大学当局によく分からせてほしいと伝えた」と説明した。

タイ内務省のある高官は、大学宛てにそうした通達が送られたことを認めた。王室はコメント要請に応じていない。

一方、最初に王室改革を打ち出した学生指導者は政府の姿勢について、追い詰められた末の「自暴自棄の作戦」で人々を弾圧し、威嚇しようとしていると批判した。

ロイターが入手したある大学宛ての通達には「抗議行動に参加している一部グループの振る舞いは不適切ではないかと懸念される。例えば王室の転覆を図ったり、不敬罪を定める刑法112条の廃止を求める連中だ」と記されている。

ある反政府集会に参加した学生は、自身が所属する大学に対して政府が「トラブルメーカー」になりそうな人物のリストを作成するよう要請したと話した。

タマサート大学講師のAnusorn Unno氏は、政府が大学側にこのような通達を出すのは珍しいことではないと述べ、今回はたまたまその事実が分かっただけだとの見方を示した。同氏は、学生たちの表現の自由を支持する100人以上の学会関係者による共同署名に加わっている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死


20200915issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月15日号(9月8日発売)は「米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算」特集。勝敗を分けるポイントは何か。コロナ、BLM、浮動票......でトランプの再選確率を探る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと

ワールド

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方

ワールド

アンソロピック、AI軍事利用の制限緩和しない意向=

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中