最新記事

コロナと脱グローバル化 11の予測

ファーウェイ・TikTokが対中制裁を生き抜く理由

THEY WILL SURVIVE

2020年8月26日(水)16時50分
高口康太(ジャーナリスト)

中国相手の商売が封じられた米国企業も傷ついている。だとすれば米中デカップリング(切り離し)にどれほど意味があるのか。さらに制裁によって中国企業がより内向きになり世界との接点が減れば、国際社会は中国への影響力を失ってしまう。

虚構の上の米中関係だった

本来は中国との関係を保つべきだが、対立には仕方がない部分もある。そもそも価値観・イデオロギーが異なり、潜在的な競争関係にある米中が密接な経済関係を結んできたほうが異常なのだ。今までは「中国は豊かになれば民主的に変わるので、それまでは......」という虚構がよりどころとされてきたが、現実に直面した今は新たな付き合い方を模索する必要がある。誰にとってもうれしくない面倒な作業だとしても、だ。

模索がどこに帰着するのか、現在はまだ見えない。交渉と対立に疲れ果てて現状維持になるのか、米中の経済圏が真っ二つに割れるのか、それとも異なるイデオロギーの国家同士が経済的結び付きを得る新たなルールを見いだすのか。過去数十年にわたり、グローバリゼーションが世界経済を発展させる主要な力となってきたことを考えれば、第3の選択肢が実現することを期待するしかない。赤い動画アプリであっても安心してダンスを踊れる世界は、果たして到来するのだろうか。

<2020年9月1日号「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より>

【関連記事】コロナでグローバル化は衰退しないが、より困難な時代に突入する(細谷雄一)
【関連記事】中国企業は全て共産党のスパイ? 大人気TikTokの不幸なジレンマ

【話題の記事】
新型コロナで激変する世界の航空業界、その未来は中国が決める
限界超えた米中「新冷戦」、コロナ後の和解は考えられない
中国は「第三次大戦を準備している」
ヌード写真にドキュメントされた現代中国の価値観

20200901issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月1日号(8月25日発売)は「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集。人と物の往来が止まり、このまま世界は閉じるのか――。11人の識者が占うグローバリズムの未来。デービッド・アトキンソン/細谷雄一/ウィリアム・ジェーンウェイ/河野真太郎...他

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中