最新記事

テロ

比連続自爆テロ、爆弾製造の容疑者は脱出か 実行犯はイスラムの教えを逆手に利用?

2020年8月31日(月)19時55分
大塚智彦(PanAsiaNews)

24日に起きた連続自爆テロの爆発時の画像 ABS-CBN NEWS / YouTube

<昨年1月に続き今回も女性が実行犯。未然に防げなかった理由にはイスラム教の教義も関係するという>

フィリピン南部スールー州ホロ島のホロ市中心部で8月24日に発生した連続自爆テロ事件。犯行への関与が濃厚とされるフィリピンのイスラム教テロ組織「アブ・サヤフ」の爆弾製造専門家で、今回自爆テロ犯が使用した爆弾の製造にも関わったとされるムンディ・サワジャン容疑者は、仲間のインドネシア人爆弾専門家2人とともにすでにホロ島から脱出している可能性が高いことが分かった。

サワジャン容疑者は「アブ・サヤフ」のメンバーの中でも最重要指名手配の1人。24日の事件発生後に陸軍、国家警察などがホロ市周辺をはじめとするホロ島全域に敷いた特別警戒・捜査網をかいくぐって、インドネシア人の仲間2人と一緒にすでに脱出したか、事件発生直前にすでにホロ島から移動していた可能性が国家情報調整庁(NICA)によって指摘されている。

NICAがミンダナオ島のスールー州に近いサンボアンガ州のサンボアンガ市長などにおこなった説明によると、サワジャン容疑者の逃亡先としてホロ島北東のバシラン島やサンボアンガ市方面などが考えられるとしている。

24日の自爆テロ発生を受けてフィリピンと海を隔てるマレーシアはボルネオ島周辺海域での警戒監視を強化して、フィリピンから海路密航や脱出を試みる「アブ・サヤフ」関係者の入国阻止に全力を挙げていることなどから、マレーシア領への逃亡は現時点では可能性は低いと治安当局ではみているという。

マラウィ市武装占拠残党リーダーの甥

フィリピン治安当局や情報機関によるとサワジャン容疑者は、2017年5月から10月までミンダナオ島南ラナオ州マラウィ市を武装占拠した中東のテロ組織「イスラム国(IS)」シンパや地元反政府武装勢力などの残党を率いてフィリピン南部で活動中とされるハティブ・ハジャン・サワジャン容疑者の甥とされる人物である。

2019年1月にホロ市内で起きたインドネシア人夫妻によるキリスト教会での連続自爆テロの際に使用された爆弾製造にも関与するなど「アブ・サヤフ」の活動拠点を転々としながら爆弾の製造とテロ支援をしてきたといわれる。

24日に発生した連続自爆テロで最初の現場となった食料品店兼食堂「パラダイス」の表通りに面した場所に爆発後クレーターができていたことから、その場所で容疑者が自爆したとみられ、使用された爆弾の強い威力から治安当局は事件発生直後から「このような強力な爆弾を製造できる人物はこの地域ではサワジャン容疑者以外には考えられない」としてその身柄を確保するために捜査網が敷かれていた。

サワジャン容疑者に関しては6月29日にその身柄確保を目指して捜査に向かおうとしていた陸軍の私服諜報部員4人が、ホロ市内の路上で「テロリストと誤認」したとされる警察官9人によって一方的に射殺される事件も起きている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中