最新記事

朝鮮半島

韓国の脱北者団体「北とのネットワーク壊滅」と訴え　文在寅政権が圧力

2020年8月14日（金）12時33分

韓国の北朝鮮脱北者支援団体が、長く機能してきた脱北ネットワーク が壊滅しかねないと訴えている。写真は2014年1月、坡州で物資を運ぶ風船を北朝鮮に向けて放つ脱北者(2020年　ロイター/Kim Hong-Ji)

韓国の北朝鮮脱北者支援団体が、長く機能してきた脱北ネットワークが壊滅しかねないと訴えている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う南北国境封鎖と、北朝鮮との関係強化を図る文在寅政権の支援団体への圧力があいまっているためという

韓国統一省は先月、脱北者が代表を務める25団体の活動を調査すると明らかにした。書類提出の不備が理由。他に64団体への調査の可能性も示唆した。今月12日時点で調査対象は289団体に拡大している

文政権は北朝鮮との対話再開と合同経済プロジェクト再開に努めようとしている。統一省は既に、北朝鮮の体制批判ビラを散布した2団体について、北朝鮮側からの苦情を受けた後に団体免許を取り消している

脱北者団体への調査は1998年以来、ごく数件で、免許取り消しも1団体のみだった。免許がないと団体は課税の優遇措置を受けられず、献金は受けられるが自らの資金集めの活動はできない。約30団体は合同で統一省に対し、「差別的な取り調べ」をやめるよう求める声明を出した

団体の多くは長年、北朝鮮の「地下ルート」と呼ばれる仲介業者や慈善活動家らの非公式のネットワークを通じて北朝鮮からの脱北を支援。その際に韓国政府とひそかに協力してきた

今年は今年6月時点で、韓国にたどり着いた脱北者は147人とこれまでで最も少ない

一方で、団体によると、文政権は既に関連予算を大きく削減しており、さらに調査の影響で献金も集まっていない

複数の団体はロイターに対し、国境が再開されても脱北者支援のネットワークはもう元に戻らないかもしれないと話した。団体設立者は「調査がたとえ何事もなく終了しても、そのときまでにネットワークはほぼ分解され、脱北ルートは消え、団体も閉鎖されているだろう」と語った

ソウル拠点の21団体の連合は先月、国連に文政権のこうした政策を点検するよう求める嘆願書を送付している

統一省報道官は調査は脱北者が標的ではなく、団体の規則順守を確実にするためだと語った。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加　中国研究者がブタから発見
・韓国､ユーチューブが大炎上　芸能人の｢ステマ｣､「悪魔編集｣がはびこる
 

2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
楽天ブックスに飛びます

2020年8月11日／18日号（8月4日発売）は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ／劉慈欣／ROLAND／エディー・ジョーンズ／壇蜜／ウスビ・サコ／中満泉ほか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の
2026.04.03

ワールド

原油先物急上昇、米ＷＴＩ11％高　トランプ氏演説受
2026.04.03

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、復活祭前にイラン関連報道で
2026.04.03

ビジネス

ＦＲＢ現行策「適切」、エネ高騰は数カ月から1年で経
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中