最新記事

朝鮮半島

韓国の脱北者団体「北とのネットワーク壊滅」と訴え　文在寅政権が圧力

2020年8月14日（金）12時33分

韓国の北朝鮮脱北者支援団体が、長く機能してきた脱北ネットワーク が壊滅しかねないと訴えている。写真は2014年1月、坡州で物資を運ぶ風船を北朝鮮に向けて放つ脱北者(2020年　ロイター/Kim Hong-Ji)

韓国の北朝鮮脱北者支援団体が、長く機能してきた脱北ネットワークが壊滅しかねないと訴えている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う南北国境封鎖と、北朝鮮との関係強化を図る文在寅政権の支援団体への圧力があいまっているためという

韓国統一省は先月、脱北者が代表を務める25団体の活動を調査すると明らかにした。書類提出の不備が理由。他に64団体への調査の可能性も示唆した。今月12日時点で調査対象は289団体に拡大している

文政権は北朝鮮との対話再開と合同経済プロジェクト再開に努めようとしている。統一省は既に、北朝鮮の体制批判ビラを散布した2団体について、北朝鮮側からの苦情を受けた後に団体免許を取り消している

脱北者団体への調査は1998年以来、ごく数件で、免許取り消しも1団体のみだった。免許がないと団体は課税の優遇措置を受けられず、献金は受けられるが自らの資金集めの活動はできない。約30団体は合同で統一省に対し、「差別的な取り調べ」をやめるよう求める声明を出した

団体の多くは長年、北朝鮮の「地下ルート」と呼ばれる仲介業者や慈善活動家らの非公式のネットワークを通じて北朝鮮からの脱北を支援。その際に韓国政府とひそかに協力してきた

今年は今年6月時点で、韓国にたどり着いた脱北者は147人とこれまでで最も少ない

一方で、団体によると、文政権は既に関連予算を大きく削減しており、さらに調査の影響で献金も集まっていない

複数の団体はロイターに対し、国境が再開されても脱北者支援のネットワークはもう元に戻らないかもしれないと話した。団体設立者は「調査がたとえ何事もなく終了しても、そのときまでにネットワークはほぼ分解され、脱北ルートは消え、団体も閉鎖されているだろう」と語った

ソウル拠点の21団体の連合は先月、国連に文政権のこうした政策を点検するよう求める嘆願書を送付している

統一省報道官は調査は脱北者が標的ではなく、団体の規則順守を確実にするためだと語った。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加　中国研究者がブタから発見
・韓国､ユーチューブが大炎上　芸能人の｢ステマ｣､「悪魔編集｣がはびこる
 

2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
楽天ブックスに飛びます

2020年8月11日／18日号（8月4日発売）は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ／劉慈欣／ROLAND／エディー・ジョーンズ／壇蜜／ウスビ・サコ／中満泉ほか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、ウ和平交渉で立場見直し示唆　トランプ氏
2025.12.30

ワールド

ロ、ウ軍のプーチン氏公邸攻撃試みを非難　ゼレンスキ
2025.12.30

ワールド

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに　国営放
2025.12.30

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、11月は3.3％上昇　約3年
2025.12.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 5
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中