最新記事

朝鮮半島

韓国の脱北者団体「北とのネットワーク壊滅」と訴え　文在寅政権が圧力

2020年8月14日（金）12時33分

韓国の北朝鮮脱北者支援団体が、長く機能してきた脱北ネットワーク が壊滅しかねないと訴えている。写真は2014年1月、坡州で物資を運ぶ風船を北朝鮮に向けて放つ脱北者(2020年　ロイター/Kim Hong-Ji)

韓国の北朝鮮脱北者支援団体が、長く機能してきた脱北ネットワークが壊滅しかねないと訴えている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う南北国境封鎖と、北朝鮮との関係強化を図る文在寅政権の支援団体への圧力があいまっているためという

韓国統一省は先月、脱北者が代表を務める25団体の活動を調査すると明らかにした。書類提出の不備が理由。他に64団体への調査の可能性も示唆した。今月12日時点で調査対象は289団体に拡大している

文政権は北朝鮮との対話再開と合同経済プロジェクト再開に努めようとしている。統一省は既に、北朝鮮の体制批判ビラを散布した2団体について、北朝鮮側からの苦情を受けた後に団体免許を取り消している

脱北者団体への調査は1998年以来、ごく数件で、免許取り消しも1団体のみだった。免許がないと団体は課税の優遇措置を受けられず、献金は受けられるが自らの資金集めの活動はできない。約30団体は合同で統一省に対し、「差別的な取り調べ」をやめるよう求める声明を出した

団体の多くは長年、北朝鮮の「地下ルート」と呼ばれる仲介業者や慈善活動家らの非公式のネットワークを通じて北朝鮮からの脱北を支援。その際に韓国政府とひそかに協力してきた

今年は今年6月時点で、韓国にたどり着いた脱北者は147人とこれまでで最も少ない

一方で、団体によると、文政権は既に関連予算を大きく削減しており、さらに調査の影響で献金も集まっていない

複数の団体はロイターに対し、国境が再開されても脱北者支援のネットワークはもう元に戻らないかもしれないと話した。団体設立者は「調査がたとえ何事もなく終了しても、そのときまでにネットワークはほぼ分解され、脱北ルートは消え、団体も閉鎖されているだろう」と語った

ソウル拠点の21団体の連合は先月、国連に文政権のこうした政策を点検するよう求める嘆願書を送付している

統一省報道官は調査は脱北者が標的ではなく、団体の規則順守を確実にするためだと語った。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加　中国研究者がブタから発見
・韓国､ユーチューブが大炎上　芸能人の｢ステマ｣､「悪魔編集｣がはびこる
 

2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
楽天ブックスに飛びます

2020年8月11日／18日号（8月4日発売）は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ／劉慈欣／ROLAND／エディー・ジョーンズ／壇蜜／ウスビ・サコ／中満泉ほか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英小売売上高、10月は5月以来の前月比マイナス　予
2025.11.21

ワールド

マクロスコープ：円安・債券安、高市政権内で強まる警
2025.11.21

ワールド

ＡＢＣ放送免許剥奪、法的に不可能とＦＣＣ民主党委員
2025.11.21

ワールド

アングル：ＥＵの対中通商姿勢、ドイツの方針転換で強
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 5
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中