最新記事

中越関係

南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止まらない

China’s Costly Bullying

2020年7月31日(金)17時00分
ビル・ヘイトン(英王立国際問題研究所アソシエートフェロー)

中国海警局の船から放水を浴びるベトナムの船舶(2014年5月、ベトナム沖) VIETNAM COAST GUARD-AP/アフロ

<中国が本格化させる海洋資源開発つぶしでベトナムが莫大な補償金を負担させられている>

中国は、南シナ海に人工島を造成したり、軍事施設を建設するなどして、広大な海域の実効支配を進めてきた。沿岸国が進める海洋資源開発プロジェクトも、あの手この手で中止に追い込んできた。そのせいでベトナムは、莫大な補償金を支払う羽目にまで陥っている。

業界関係筋によると、国営石油最大手ペトロベトナムは中断していた資源開発プロジェクトの終了に伴い、事業パートナーであるスペインのエネルギー大手レプソルとアラブ首長国連邦(UAE)のムバダラ・デベロップメントに計10億ドルもの補償金を支払うことになったという。

中国による嫌がらせは現在も続いている。7月にも中国海警局の船が、ベトナム沖合の資源開発エリアで威嚇的な航行を繰り返していることが報告された。さらに米海軍と中国海軍がほぼ同時期に軍事演習を行うなど、南シナ海の緊張は高まる一方だ。

レプソルはかつて、ベトナム沖合のエネルギー開発で最大のプレーヤーで、13もの鉱区の開発権を持っていた。中国にほとんど権益を持たない同社は、中国政府の圧力を恐れることなくベトナム事業を進められるかに見えた。

しかし、その中でも最大のプロジェクト2件は、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)の東端に位置し、1947年に中国が引いた「領海線」である九段線に食い込んでいた。それを中国が黙って見ているはずはなかった。海南島沖に40隻もの海軍艇を集め、ベトナムに開発断念を迫ったのだ。

ペトロベトナムは2017年と18年、2件の開発プロジェクトの堀削を相次ぎ中止するようレプソルに要請した。中国からの強力な圧力を受け、ベトナムの最高指導部が下した政治的な決断だと、レプソル幹部は説明を受けたという。

その政治的決断は、ベトナムに大きな代償をもたらしたようだ。業界関係筋によると、ベトナムはレプソルとムバダラに、2つの鉱区の開発権8億ドルと、両社がプロジェクトに投資した2億ドルを補償することに合意したらしい。

レプソルの2019年の決算書には、ベトナムとアルジェリア、パプアニューギニアにおける開発プロジェクトの損失引当金として計7億8600万ユーロが積まれている。ベトナム事業のみの損失は記載されていないが、関係子会社3社の簿価は計5億8600万ユーロとされている。

ロシアも脅しの標的に

今年6月、レプソルは2つの鉱区から正式に撤退する声明を発表した。「業績に大きな影響はない」との一文は、ベトナム政府から納得のいく補償が得られることになったと読み替えてよさそうだ。

【関連記事】ポンペオの中国領有権「違法」発言は米中衝突の狼煙か
【関連記事】中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石油大手2社への制裁でロシアは既に減収=米財務省

ビジネス

中国COMAC、ドバイ航空ショーでC919を展示飛

ワールド

カナダ議会、カーニー政権初の予算案審議入りへ 動議

ワールド

過度な依存はリスクと小野田経済安保相、中国の渡航自
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 7
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 10
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中