最新記事

米中関係

米政府、中国総領事館の閉鎖命令　トランプ｢追加閉鎖もあり得る｣

2020年7月23日（木）13時08分

米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた。中国外務省によると、通告があったのは21日で、3日以内に閉鎖するよう求められた。写真は同総領事館(2020年　ロイター/ADREES LATIF)

米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた。中国外務省によると、通告があったのは21日で、3日以内に閉鎖するよう求められた。関係筋の情報では、中国は対抗措置として湖北省武漢市の米国総領事館の閉鎖を検討しており、米中関係は急速に悪化している。

トランプ大統領は、他の中国在外公館の閉鎖も常にあり得るとの見方を示した。

中国は米国の措置を強く非難。外務省の汪文斌報道官は定例会見で「総領事館の閉鎖通告は一方的で前例のないエスカレートした行動だ」とした上で「われわれは米国にこの誤った決定を直ちに取り消すよう求める。米国が間違った道を進むというなら中国は断固とした対抗措置を取る」と言明した。


また華春瑩報道官はツイッターで「米政府による悪口や憎悪のあおりのおかげで、ワシントンの中国大使館に爆破予告や殺害予告が届いている」と明らかにした。

一方、米国務省は中国総領事館の閉鎖について、米国の知的財産権と個人情報の保護が目的と説明。ポンペオ国務長官は、中国が米欧の知的財産権を窃取しており、それによって何十万人もの雇用が犠牲になっているとし、「トランプ大統領も散々口にしているが、われわれはこうしたことが繰り返されることを容認しない」と述べた。

さらに「中国が態度を改めない場合、米国の国民や国家安全保障、国内の経済や雇用を守るために行動する」と強調した。

トランプ大統領は22日の会見で記者の質問に対し、米国内にある他の中国の在外公館閉鎖は「いつでもあり得る」と述べた。また、ヒューストンの総領事館で煙が上がったことについて「書類を燃やしていたのだろう。どういうわけか疑問に思う」と語った。

ヒューストンの総領事館では21日、煙が上がったため地元の消防隊が駆けつけた。複数の米政府当局者は、書類が燃やされていたという情報があると述べた。

米紙ニューヨークタイムズによると、スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）はヒューストンの中国総領事館について、中国軍が学生を米大学に送り込み軍事面での優位を高める企ての「拠点」になっていたと語った。

スティルウェル氏によると、同総領事館の総領事と外交官2人が最近、ヒューストン空港で中国行きのチャーター機出発を待っていた際に空港内で不審な行動に関与したとして拘束されたという。

コンウェイ米大統領顧問は、今回の措置の趣旨を問われ、トランプ大統領が新型コロナウイルスを巡る中国の対応に引き続き不満を抱いていると表明。「中国からは依然情報が届いておらず、感染者や死者の数なども不明だ」とした。

米上院情報委員会の委員長代行を務めるルビオ上院議員（共和）はFOXニュースに対し、ヒューストンの中国総領事館が巨大なスパイ活動のいわば窓口に相当し、中国は「財界を利用して議会や政界の要人らへの影響力を深めようとしている」と指摘。総領事館の閉鎖は遅きに失したと述べた。

最近まで米国家情報長官代行を務めていたリチャード・グレネル前駐独米大使は、米国はIT（情報技術）産業が盛んなサンフランシスコの中国総領事館も閉鎖する可能性があるとの見方を示した。

同氏はロイターに対し、「私なら（ヒューストンとサンフランシスコの）両方を閉鎖しただろうが、まず1カ所から始めるのも理にかなっている」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・米当局、在ヒューストン中国領事館閉鎖を通告　領事館側は敷地内で文書を焼却か
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・中国･三峡ダム､警戒水位を16m上回る　長江流域で支流河川に氾濫の恐れ､住民数千人が避難路
・インドネシア､地元TV局スタッフが殴打･刺殺され遺体放置　謎だらけの事件にメディア騒然
 

20200728issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月28日号（7月21日発売）は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か？　危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは？　克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武
2026.03.28

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28

ワールド

タイ新政権、来週発足へ　アヌティン首相が表明　
2026.03.28

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 9
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中