最新記事

ハッカー攻撃

ワクチン研究にサイバー攻撃か──米英カナダがロシアの「APT29」を非難

Russian Cyber Espionage Group Trying to Steal COVID-19 Vaccine Research

2020年7月17日(金)15時20分
ジェイソン・マードック

報告書はどの組織が標的にされたのかを明かしておらず、現時点では、APT29に狙われた研究のいずれかに具体的な被害があったかどうかは不明だ。報告書には、APT29が「最近公表された攻撃ツールを利用して(情報入手の)足掛かりを得ることに成功した」とだけ記されている。

米FBIのクリストファー・レイ長官は、7月に入ってから保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で行った演説で、COVID-19の研究を狙ったサイバースパイを行っているのはロシアだけではないと語っていた。

「現在中国が、COVID-19の研究を行っているアメリカの医療機関や製薬会社、研究機関のシステムへの不正侵入を狙っている」とレイは警告した。

サイバーセキュリティーの世界では、APT29がこれまでも複数のサイバー攻撃に関与してきたことが知られており、ロシア政府の利益のために活動を展開していると見なされてきた。

情報セキュリティー会社マンディアントのジョン・ハルトクイスト情報担当ディレクターは、「COVID-19は世界のどの国の政府にとっても現在進行形の危機だから、治療に関する情報の収集にサイバースパイの能力が使われているのも意外なことではない」と語った。「ワクチンや治療法の開発を行っている組織が、ロシアやイラン、中国など、研究でほかの国よりも優位に立ちたい国の標的にされている」

「攻撃は1月には始まった」

彼はさらにこう続けた。「1月の時点で既に、COVID-19に関連して複数の国の政府が(サイバースパイの)標的にされ始めていた。APT29はこれまで、幾つか有名になった事件に関与してはいるものの、ロシアのほかのサイバースパイに比べれば注目されることは少ない。ひそかに情報収集を行うことが多いからだ。ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の工作員が堂々と破壊的な攻撃を実行するのに対して、APT29は長い時間をかけて、標的から情報を少しずつ吸い上げていく」

ネットワークセキュリティー会社ソニックウォールのCEOでGCHQの顧問でもあるビル・コナーは、本誌へのメールでこう述べた。「今回たまたまロシアの活動が露呈したが、大きなニーズがあるなかで、国家がサイバー犯罪を手段に使って、世界の医療に影響を及ぼすようになるのは時間の問題だった」

さらに彼は「今回のパンデミックが拡大と進化を続けるなか、今後、同じような攻撃が繰り返されることになるだろう。彼らが狙う情報は、世界中の大勢の人にとってきわめて価値のある情報だ。情報を手に入れた企業は大儲けできる」と指摘した。「サイバー犯罪者たちは金の流れを追う。ワクチン関連の情報には、多額の懸賞金がかけられている」

【話題の記事】
「BCGは新型コロナによる死亡率の軽減に寄与している可能性がある」と最新研究
科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める
中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗っただけで71人が2次感染
セックスドールに中国男性は夢中

20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中