「死に体」のはずのメルケルが欧州のリーダーに返り咲き
Angela Merkel Is Back
2020年7月15日（水）17時20分
今や攻めの姿勢を取るメルケルは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの野心的な目標を定める欧州委員会の「欧州グリーンディール」も支持している。
外国のテクノロジー大手に依存せず、欧州のデジタル主権を確立しようという動きも、メルケルとドイツが再び牽引役の座に就くチャンスになる。ドイツ政府は2014年、3カ年計画「デジタル・アジェンダ」を発表。ブロードバンド通信網の拡大やIT（情報技術）部門の教育機会、情報セキュリティーを目標に掲げた。しかしデジタル公共サービスは欧州内の他国に大きく後れを取っており、2019年のデータによれば、EU加盟国28カ国（当時）のうち21位にとどまる。新技術部門に代表的な独企業は存在せず、ブロードバンド整備も進まない。
いまだ企業や民間団体の一部が4Gサービスの改善を待っている状況ではあるものの、ドイツ政府はセキュリティーを犠牲にすることなく競争力の高い第5世代（5G）サービスをいかに展開するかを既に検討し始めている。
こうした姿勢は、デジタル主権を求めるEUの動きと結び付け、電子政府プロジェクトやサイバーセキュリティーに拡大適用することもできる。候補の1つが、アメリカや中国のテクノロジー企業に依存しないプラットフォームの構築を目指す、独仏主導の欧州クラウドデータインフラ構想「ガイアX」だ。
EUの仲間に歩み寄る
「ジャーマンパワー」に対する近隣国の懸念を軽減しようと、ドイツはEUの枠組み内で常に注意深く行動してきた。
過去10年間にEUが直面した債務危機や移民・難民問題で、ドイツは指導役になる機会を手にした。ユーロ圏を救う役目を自覚し、難民流入の際のメルケルの人道的対応は広く称賛されたものの、その手法は分断を招き、ポピュリスト政党台頭の要因になった。
緊縮策や財政均衡にこだわるドイツの姿勢はほかの加盟国に反発され、移民の受け入れ割当制という主張はハンガリーやポーランドの恨みを買った。だがEU理事会議長国就任に合わせ、ドイツは双方の点で立場を変化させている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領と共に、メルケルは債務のプール化を可能にする「コロナ債」プログラムを策定しているが、これは従来、ドイツ政府が忌み嫌っていた手法だ。移民割当制でもほかの加盟国に融和的な態度を示し、今では域外国境の管理改善に焦点を当てている。
