最新記事

外国人労働者

一夫多妻制のパキスタンから第2夫人を......男性の願いに立ちはだかる日本の「重婚罪」

2020年7月28日(火)14時15分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

3.世界の大学事情

在留資格の申請をする際、学歴の説明をしなければならないときがある。「特定技能」ができる以前は、「技術・人文知識・国際業務」が、一般企業が利用できるほぼ唯一の就労資格であることは本編(『同僚は外国人。』)でも書いたとおりだ。この資格は大学卒が前提になる。日本の大学を卒業していればたいした問題も起こらないのだが、海外の学校を卒業している場合、稀に面倒なことになる。

世界中の国が同じような教育体制であればこんな苦労はないのだが、日本の6・3・3・4制というのは、世界的にみて必ずしも一般的ではない。例えば、ネパールの大学は3年制である。ただ、学位がバチェラー(学士)であれば無条件で大卒と判断される。

私は、旧ソ連の学位で苦労させられたことがある。日本語学校に通うロシア人の方の就職が決まり、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更手続きをすることになった。立派な卒業証書をお預かりした。ちなみに、入管へ提出する卒業証書は、オリジナルを申請時に提示し、オリジナルのコピーであることを確認してもらったうえでコピーを提出する。翻訳も一応つける。

彼の卒業した大学は、世界的にも著名な大学だった。彼がその大学を卒業した20年近く前は、旧ソビエト連邦の制度がまだ残っており、理科系の6年制大学を卒業すると「インジェニエール」という資格が与えられた。「インジェニエール」を翻訳すると「技師」となる。本来であれば「マスター」(修士)に相当するはずなので、その説明をもつけたのだが、入管から「学士を持っていることを証明しろ」という資料提出要請が来た。大学名から考えてもそんなことはありえないのだが、職業学校の学位と判断されたのだ。

そうなるとこの学位がマスターに相当することを法的に説明しなくてはならない。そこで本人に根拠法令を探しくれと依頼したところ、根拠法令を見つけてきて、そのロシア語を英語に翻訳してきた。そこでようやくわかったのだが、ロシア語の「インジェニエール」(技師)という単語は、英語に訳せばエンジニアだが、スペシャリストという意味にも使い、多くの大学がこの「スペシャリスト」という学位を付与していたのである。

そこでロシア大使館へ行き、「インジェニエール」は「スペシャリスト」であり、スペシャリストは修士に相当するという根拠条文の和訳を認証してもらって提出した。再提出から2週間、ようやく在留資格が下りた。その間、ご本人は不安なのだろう、毎日連絡をしてきた。ソ連崩壊から四半世紀もたって......亡霊に取り憑かれたような思いだった。

4.強制送還

強制送還とか国外退去という言葉を聞いたことがあるだろう。報道などではよく使われるが、強制送還も国外退去も入管行政には存在しない。近いのは「退去強制」であろう。「退去強制」とは、不法滞在など出入国管理法に違反したケースのほか、薬物、人身売買などの犯罪、テロリスト集団に所属している外国人、フーリガン、一定の犯罪で禁固、懲役の実刑を受けた外国人などに適用される。

言葉のイメージから、収容されて手錠をかけられ、空港まで連れて行かれて無理矢理に飛行機に乗せられるような様子を想像する人も多いが、実際には退去強制令書が発布されても、すぐに強引に飛行機に乗せられるわけでもなく、だいたい自ら自費で出国する。航空券を持っており、出国するに十分な費用を持っていれば、できるかぎり自費での出国を促す。そして、退去強制で出国した日から5年間は、上陸拒否事由に当たるため入国が制限される。

<関連記事:日本人が持つイメージより、はるかに優秀で勤勉な外国人労働者たちのリアル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ大統領、米との関係修復に意欲 ロシアとの

ビジネス

ECBが金利据え置き、4会合連続 インフレ見通し一

ワールド

ロシア中銀、欧州の銀行も提訴の構え 凍結資産利用を

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中